情報システム部門のありかた
１７回日本経営システム学会全国研究発表大会(1996.10.12)発表
『日本経営システム学会誌』Vol.13, No.2, 1997.2, pp45-50
本論文は、１９９６年初に日本ガイドシェアのプロジェクトチームで、ホワイトカラーの生産性に関連する情報技術の普及状況についてアンケート調査をした結果に基づいて作成したものである。
最新情報技術の普及に関するアンケート調査を行った。アンケートに工夫することにより、より現実に近い普及度を把握できること、新規技術導入の推進要因と阻害要因の調査から、新規技術の導入における情報システム部門の影響力が低下していることについて論じた。
最新情報技術の普及状況には関心が集まる。情報技術を利用する側の企業としては、自社での情報技術導入検討に他社状況は関心があるし、提供側の企業にとっては、市場動向の把握のために重要である。それに応えて、多くの雑誌や団体がアンケート調査を行っている（「巷の調査」という）。筆者らも、１９９６年初に日本ガイドシェア（日本アイビーエム社のユーザ団体、以下「ＪＧＳ」という）のプロジェクトチーム（以下「チーム」という）で、ホワイトカラーの生産性に関する情報技術の普及状況についてアンケート調査（以下「本調査」という）を行った。
筆者は、次のような問題認識を持っており、それをこのアンケートで検証しようとした。
１ 巷の調査では、最新技術の普及度が高いほうに偏る傾向がある。たとえば電子メールの普及度では、半数程度が「全社的に導入」しているような結果が多い（注１）。しかし、自分の周囲を見ると、それほど普及しているとは到底思えない。
２ 情報技術の採用では、トップやユーザが主体的に取り組むべきである。それは望ましいことではあるが、反面、情報システム部門のリーダシップの重要性が低下しているともいえる（注２）。その状況を調べたい。
注１
この種のアンケートは多い。たとえば日本情報システム・ユーザ協会（１９９６）の電子メール普及度調査では、全社的５４％、部門毎１９％、未導入２７％である。また、コンピュートピア誌（１９９６．１０）の調査では、インターネット接続状況は、従業員３０００人以上の企業では５７％が既に接続済となっている。
注２
多くの統計では、情報関連投資は増大しており、情報システム部門の重要性は高まったとしている。ところが、現実のシステム化の優先順位やアプリケーション仕様の決定などでは「ユーザ主導」によることが多くなり、情報システム部門のリーダシップは、以前とくらべて低下している。このようなことは、非公式にはよくいわれている。
経営的な観点から、ホワイトカラーの生産性向上が重視されている。その実現には情報技術の活用が有効だといわれている。本調査は、ＪＧＳの１９９６年度プロジェクトチーム「ＢＳ－９０ ＪＧＳ ＩＴ調査年報チーム（全国）」において、「ホワイトカラー生産性向上の観点から見た情報技術の位置づけと分析」のテーマで、１９９６年１月から２月にかけて実施した。その調査内容は、電子メール、ワークフローシステム、モバイルコンピューティング、プレゼンテーションツールについて、現在の活用状況、今後の自社および世間での普及予想、自社普及での推進・阻害要因などである。
調査対象は、ＪＧＳ会員企業のうち、メンバの見聞により情報技術活用の面で先進していると想定した企業８８社を選定した。その理由は、報告対象がＪＧＳであることと、われわれの関心が日本全体の一般企業の平均像を把握することではなく、先進企業の状況把握にあったためである。
回答依頼先は、会員名簿によったが一般的に情報システム部門の管理職である。また、調査対象企業には大企業の情報子会社が多いが、情報子会社を調査したのでは、通常のホワイトカラーの環境とは異なる環境になりやすい。それで、情報子会社については、親会社について回答するように依頼した。
８８社に郵送でアンケートして５５通の回答を得た（回収率６２％）。郵送によるアンケートとしては、かなり高い回収率である。回答企業のプロフィールを表１に示す。
表１ 回答企業(親企業)の業種 一般製造業 ２５社 金融・保険 １５ 情報関連産業 ６ 商社・小売業 ３ 建設業 ３ 都市ガス業 ３ －－－－－－－－－－－－ 合 計 ５５社
ここでは、対象技術のうち最も普及しており、調査も多く行われている電子メールを例にする。表２での「電子メールを導入しているか」の質問には、「導入済み」が４９社、「検討中」が５社で、「未導入」は１社に過ぎない。この普及率の数値は巷の調査での数値よりもむしろ高い。
表２ 電子メールの導入状況 導入済み ４９社 検討中 ５ 未導入 １
導入企業での普及程度について、巷の調査では「全社的か／部門的か」というような質問をしていることが多い。それでは、回答者の大多数は情報システム部門なので、情報システム部門でテスト的に導入している場合でも「部門的に導入」と答えるであろう。これは実際の普及とは違う。それを避けるために、本調査では「ホワイトカラーの何％が利用しているか」という質問にした。すなわち、本来利用すべき対象者の内、実際に利用している人の割合を聞いたのである。
表３ 電子メールの現在の使用状況)
ほとんど全員 ８社
５０％以上 １６
２０％以上 １２
１０％以上 ６
ほとんど未使用 １２
不明 １
その結果は表３に示すように、「ほとんど全員」と「５０％以上」が２４社、「５０％以下」が１８社で、「ほとんど使っていない」が１２社もあった。このように、単に「導入しているか」での回答と、実際の利用状況には大きな差があり、現実の普及度はかなり低いのである。
巷の調査での電子メールの導入については、「全社的に導入」との回答が５０％前後であることが多い。本調査でも「ほとんど全部」と「５０％以上」を「全社的」とするならば、５５社中２４社になり４４％である。
ところが、本調査の対象企業は先行企業である。本調査では、利用度が５０％になる時期（本来利用すべき人の過半数が利用するようになる時期）を、自社と世間（同業他社平均）を比較したところ、表４のようになった。自社では２２社が「すでにそうなっている」のに対して、他社で５０％の利用度になるのは９８・９９年だとする回答が多い。
表４ 電子メール利用度が５０％になる時期 自社 世間 すでにそうなっている ２２社 ２社 １９９６・９７年 １５ １７ １９９８・９９年 ９ １９ ２０００～１０年 ５ １１ そうはならない ０ １ 予想できない ３ ５
さらに、「自社」と「世間」での５０％到達時期をクロス表にすると、表５のようになる。自社が世間に先行するとしたのが３０社もあるのに対して、同等が１３社、遅れるとするのは４社に過ぎない。このような傾向は、電子メールだけでなく、他の対象技術でもすべて同様であった。
すなわち、先行企業であることを調査側も回答側も認めている企業ですら、電子メールの全社的な普及度は５０％以下なのである。それを考慮すれば、実際の普及度はもっと低いと考えられる。問題認識で指摘したように、巷の調査での普及度の値は、高いほうへ傾いていると思われる。
表５ ５０％達成時期の自社と世間のクロス表
自 社
すでに 96-97 98-99 2000-
すでに １＝ １－
世 96-97 ６＋ ８＝ ３－
98-99 １１＋ ４＋ ３＝
間 2000- ４＋ ２＋ ２＋ １＝
ならない １＋
（＋は自社先行、＝は同時、－は自社遅れ）
アンケート調査では、調査の仕方により結果が変わることはよく知られていることである。本調査では、質問を工夫することにより、比較的実態に近い状況を得ることができた。
① 回答率
本調査では、回答者が会員であり、６２％の高回答率を得た。郵送によるアンケート調査では、導入している企業からの回答は多いが、そうでない企業は回答をしない傾向がある。そのため、巷の調査のような回答率が低いアンケート調査の結果は、普及度が高いほうに偏る傾向がある（注３）。
② 調査対象
大企業では情報システム部門を分離していることが多い。そのために、情報子会社での状況を回答することが考えられる。情報子会社が最新情報技術を導入しているのは当然である。ホワイトカラーの位置づけも違う。本調査では、「親会社の立場で」を明記したが、このような工夫が必要である。
③ 利用可能と実際利用
単に「導入しているか」や「それは全社的か、部門的か」と質問したのでは、テスト的に情報システム部門に導入したのでも「部門的に導入」になる。一般に、大企業では先端情報技術をテスト的に導入するのは早いが、全社的に展開するのには慎重なケースが多い。「情報システム部門以外の部門で」とするか、本調査のように、「本来利用すべき人の何％」というような質問のほうが適切である。
④ 自社と世間
本調査では、自社と世間という質問をした。とかく自社のことでは願望があったり主観的になりやすい。とくに推進の立場の人に聞くときにはなおさらである。それを他社を引き合いに出すことで、ある程度客観的なものが得られる。
注３
たとえば富士通の先進ユーザ団体であるＬＳ研の会員企業調査（１９９５）では、８０％の回答率であり、電子メールの全社的利用２７％、一部利用３８％であった。しかし、これでも一般企業よりも導入率が高い情報処理業が回答企業の３７％になっており、それが数字を引き上げている。
各技術の普及に関する推進要因と阻害要因について、おのおの８個の選択肢を与え、三つ以内で複数回答を求めた。その結果を表６に示す（表のスペースの都合上、選択項目は簡略表示している。たとえば、「システム部門」は、質問では「情報システム部門のリーダーシップがある（ない）」というような文章になっている）。
表６から、 ○ 「経営者の指示、理解」 △ 「ユーザ部門、社員の要望」 □ 「情報システム部門のリーダシップ」 の順位に注目して検討する。 表６ 推進要因と阻害要因 電子メール ワークフローシステム 推進要因 阻害要因 推進要因 阻害要因 ○経営者指示 ３９ ○経営者指示 ３５ ○経営者指示 ３９ ○経営者指示 ３５ パソコン普及 ３０ パソコン普及 ３３ 生産性期待 ２９ 生産性期待 ２６ 生産性期待 ２２ 費用対効果 ２１ △ユーザ部門 ２０ 実現コスト ２１ △ユーザ部門 １５ 生産性期待 １８ 情報リテラシ １８ △ユーザ部門 ２０ 同業他社動向 １２ □システム部門 １２ よいソフト １８ 情報リテラシ １７ □システム部門 １２ サポート体制 １０ 同業他社動向 １５ □システム部門 １６ 費用対効果 １２ △ユーザ部門 ９ 実現コスト １２ よいソフト １２ メーカ提案 １ メーカ提案 ０ □システム部門 １０ 同業他社動向 ８ モバイルコンピューティング プレゼンテーションツール 推進要因 阻害要因 推進要因 阻害要因 △ユーザ部門 ３１ △ユーザ部門 ３２ △ユーザ部門 ３８ △ユーザ部門 ３６ ○経営者指示 ２６ 生産性期待 ２５ ○経営者指示 ２０ 生産性期待 ２８ 生産性期待 ２２ ○経営者指示 ２２ 生産性期待 １９ 費用対効果 １７ 同業他社動向 ２１ 費用対効果 ２０ 費用対効果 １３ ○経営者指示 １１ 取引先要望 １３ □システム部門 １０ □システム部門 １２ インフラ整備 １０ メーカ提案 ６ 取引先要望 ９ 同業他社動向 １１ □システム部門 ８ インフラ整備 ５ インフラ整備 ５ 取引先要望 １０ 取引先要望 ７ □システム部門 ４ メーカ提案 ４ メーカ提案 ４ メーカ提案 ４ 質 経営者指示：経営者の指示がある（ない） 問 ユーザ部門：ユーザ部門・社員からの要望がある（ない） 文 システム部門：情報システム部門のリーダシップがある（ない） 章 生産性期待：ホワイトカラー生産性向上の要請が高い（低い）
「経営者の指示、理解」は他の項目に比べて圧倒的に高い。とくに電子メールとワークフローシステムは、ＬＡＮ環境の整備や１人１台のパソコン配備が重要になるので、かなりの費用がかかることが原因であろう。それに対して、モバイルコンピューティングとプレゼンテーションツールは、実現のための費用は比較的少ないが、ユーザの仕事に密接に結びつくので、「ユーザ部門、社員の要望」が１位になったのであろう。これらは先の問題認識での予想と一致する。
それに対して、「情報システム部門のリーダシップ」は、最も高くて５位であり、モバイルコンピューティングとプレゼンテーションツールの推進要因では最下位である。しかも、「情報システム部門のリーダシップ」は、４技術のうち３技術で、推進要因よりも阻害要因のほうが上位になっている。これは、情報システム部門が導入普及が重要だと考えて働きかけてもあまり効果はないが、経営者やユーザが必要だと考え情報システム部門に依頼をしたとき、情報システム部門が消極的だと足を引っ張ることになるといっているとも解釈できる。
この結果からは、情報システム部門が情報技術の導入普及のプロモータとしての地位を失っていると解釈できる。これについては、本調査の対象企業のような先進企業では、すでに経営者やユーザが情報技術の重要性について十分に理解しており、いまさら情報システム部門がリーダシップをとる必要がない状態にまで成熟しているのだとも解釈できるが、むしろ、情報システム部門の社内的影響力が低下した証拠だと考えるほうが適切であろう（注４）。
リエンジニアリング論では、情報技術はリエンジニアリングのエネーブラであるから、情報システム部門は先端の情報技術を調査研究して自社への適用を考えることが必要だとされた（注５）。また、経営における情報技術の重要性が高まっており、最近の情報技術動向は変化が激しいので、情報システム部門は自社の情報戦略についてリーダシップをとることが重要だといわれている。
しかし、本調査からは、情報システム部門すら、このような任務を重視し遂行しようとしているとは思われない（注６）。さらには、情報システム部門はそのリーダシップを放棄して、「経営者の指示、理解」や「ユーザ部門・社員の要望」に責任を転嫁しているようにも感じられる。情報システムの企画や実施では経営者や利用部門の意思が重要なのは当然であるが、それが情報システム部門のリーダシップ低下になるのは問題がある。
注４
１人１台のパソコン普及の遅れや管理職の情報リテラシ不足などを考えると、「経営者や利用部門が情報の価値を十分に認識している」状況にはなっているとは思えない。また、情報システム部門の地位低下に関する公表データを筆者は知らないが、「ユーザニーズによるアプリケーション開発は認められても、情報システム部門の生産性向上ツールはなかなか認められない。そのため、情報システム部門は自部門の合理化が遅れている」というようなことは、よく見聞することである。
注５
M.Hammer & J.Champy,"Reengineering:A manifesto for Business Revoluton"（野中郁次郎監訳『リエンジニアリング革命』日本経済新聞社、1993）や、D.Tapscott & A.Caston,"PARADIGM SHIFT: The New Promise of Information Technology"（野村総合研究所訳『情報技術革命とリエンジニアリング』野村総合研究所、1994）などでは、情報技術がリエンジニアリングに重要な要素であり、将来の情報技術を早期に検討し自社適 用の観点で評価することが必要だとしている。
注６Top
情報システム部門の評価をするには、利用部門にもアンケートを行うべきであるが、本調査では割愛している。筆者の主観であるが、利用部門への調査では、本文の傾向は同じかあるいはもっと極端になると思われる。
統計を見るときには、その背景や前提に注意することが必要なことは当然である。最新情報技術の普及状況への関心が高く、それに関するアンケート調査結果も多く発表されているが、この分野では特殊な事情があるので、単にアンケート結果だけで解釈するのは危険である。
本稿では、この分野でのアンケートを行うときの留意事項を示した。そして、巷の調査であげられている数字は、現実よりも高くなる傾向があることを指摘した。
また、最近は情報システム部門のリーダシップが低下していることが、最新情報技術の導入普及においても見られることを示した。これについては多様な評価があろうが、情報技術の健全な活用の観点からあらためて検討すべき課題であると思う。
上述したが、本調査は９６年度ＪＧＳプロジェクトチーム「ＢＳ－９０ ＪＧＳ ＩＴ調査年報（全国）」によるものである。チームとしての報告は、ＪＧＳ論文集に「ホワイトカラー生産性向上の観点から見た情報技術の位置づけと分析について」として発表、刊行されている。
この調査を本稿にて発表することに快諾していただいたＪＧＳおよびチームメンバに感謝する。
本調査に当たり、使用する用語の定義を次のように行いましたので、ご留意いただきご回答くださいますようお願い申しあげます。
「あなた」 ご回答される個人をいいます。
「貴社」 あなたが所属する企業（団体）をいいます。ただし、情報子会社の場合は、親会社についてご回答願います。親会社についてご回答いただけないときは、情報子会社についてご回答ください。
「世間」 貴社と同じような規模、業種の企業群をいいます。
貴社名 ご回答される企業名と情報子会社名
業種、所在地
事業規模：最近の年商、従業員数、内ホワイトカラー職の人数
システム規模：ホワイトカラー向けに配備しているパソコンの総数
そのうちＬＡＮなどネットワークに接続されている数
ご回答者情報：ご芳名、役職、職種、ご連絡先
「ワークフローシステム」について
１．定義
ワークフローシステムとは、
「従来は紙で行っていた、稟議や社内支払伝票などの回覧や決裁などの業務を、クライアントサーバー環 境において、起案した稟議書や伝票を電子的に、あらかじめ定められた順序で回覧し、決裁を受けるようなシステム」
と定義します。
（２）活用状況
① 貴社では、環境や技術が整えばワークフローシステムが利用できる業務の内、現在ワークフローシ ステム化している業務は、どの程度でしょうか？
ａ ほとんどの機会で使用している
ｂ ５０％の機会で使用している
ｃ ２０％の機会で使用している
ｄ １０％の機会で使用している
ｅ ほとんどそうなっていない
② 貴社で、上の比率が５０％以上になるのは、いつ頃になるとあなたは予想しますか？
ａ すでにそうなっている
ｂ ９６，９７年中
ｃ ９８，９９年中
ｄ ２０００年～２０１０年
ｅ そのようにはならない
ｆ 予想がつかない
③ 世間で、上の比率が５０％以上になるのは、いつ頃になるとあなたは予想しますか？
ａ すでにそうなっている
ｂ ９６，９７年中
ｃ ９８，９９年中
ｄ ２０００年～２０１０年
ｅ そのようにはならない
ｆ 予想がつかない
（３）推進要因
貴社において、ワークフローシステムの使用時期を早めるとしたら、どのような要因が考えられますか？
次の項目から重要なものを３つ選択してください。
ａ 経営者の指示、理解がある
ｂ 同業他社の動向・姿勢が積極的
ｃ 生産性向上への期待が大きい
ｄ 情報システム部門の主導力がある
ｅ ユーザ部門・社員からの要望がある
ｆ 予想以上に実現コストが低下する
ｇ 予想より早くよいソフトが出現する
ｈ ユーザの情報リテラシ向上が予想以上に早期に進む
ｉ その他
（４）阻害要因
貴社において、ワークフローシステムの使用時期を遅らせるとしたら、どのような要因が考えられます か？
次の項目から重要なものを３つ選択してください。
ａ 経営者の指示、理解がない
ｂ 同業他社の動向・姿勢が消極的
ｃ 生産性向上への期待が小さい
ｄ 情報システム部門の主導力がない
ｅ ユーザ部門・社員からの要望がない
ｆ 実現コストが高すぎる
ｇ よいソフトが期待した時期に出現しない
ｈ ユーザの情報リテラシ向上が予想以上に遅延する
ｉ その他