総務省「情報セキュリティ対策の状況調査」２００２年によれば、当時の情報セキュリティポリシーの策定状況は、地方自治体ではわずか１２.２％が実施済でした。これは、民間大企業の２８.５％に遠く及ばず、中小企業の９.６％に近い数字であり、地方自治体の情報セキュリティ対策が遅れていることが指摘されていました。
ところが、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略での電子自治体推進により、状況は一変しました。総務省「地方自治情報管理概要」２００７年によると、すべての自治体が、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規程を策定しています。それに対して民間企業では、野村総合研究所「企業における情報セキュリティ実態アンケート調査２００６」によると、個人情報保護規程は個人情報保護法対応により８２.９％と高くなっていますが、情報セキュリティポリシーは５６.６％にとどまっています。
情報セキュリティ監査の実施や情報セキュリティ教育の実施でも、都道府県ではほぼすべてが実施しており、市区町村でも民間企業と同じ程度の実施率になっています。
