過剰反応の例
ＩＴの発展に伴い、個人情報保護が重要な課題となりました。そして、２００３年に行政機関個人情報保護法、２００４年には個人情報保護法（２００５年全面施行）が公布されました。それにより、個人情報への関心が高くなりました。それはよいことなのですが、反面、それへの「過剰反応」が問題になってきました。
国民生活センター「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点」２００５年では、次のような相談事例をあげています。
○生命・身体に関するもの
・ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故。家族からの安否確認への回答で現場が混乱。
・「本人には病名を告知しないでほしい」と依頼していた。他の専門医療機関に見
解を求めようとしたら、本人同意がないと病名を他院に知らせられないといわれた。
○学校・保育園に関するもの
・運動会や卒園アルバムなどの集合写真が制作できなくなった。
・４０人クラスの中学校で、連絡網表に６人程度しか記載されていない。
○地域活動に関するもの
・自治会で防災マップを作ろうとしたが、地図に個人住宅を記入できない。
また、国勢調査は国民に申告義務があるのですが、国勢調査の実施に関する有識者懇談会報告（２００６年）では、２０００年調査の未回収率が１.７％だったのが、２００５年では４.４％に急増しており、その原因の一つが個人情報保護の過剰反応だと指摘しています。
過剰反応に関する国の対策
個人情報保護法の成立に関連して、「個人情報の保護に関する基本方針」（２００４年閣議決定）では、全面施行後３年を目途に再検討することとしています。それで、国民生活審議会個人情報保護部会は「個人情報保護に関する取りまとめ（意見）」（２００７年）（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/torimatome.pdf）を発表しました。法律そのものは変更する必要はないが、基本方針の見直し、各省のガイドラインのあり方、過剰反応問題への対処などについて言及しています。過剰反応に関しては、次のような主旨がいわれています。
- ・民間事業者関係：法律上，情報提供が可能な場合にも，法の誤解等に起因した「過剰反応」。
- →２００６年に「個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ」がありました。本人の同意を得なくても個人データを提供できる場合について周知徹底，名簿の作成・配布の手続について広報啓発が必要だとしています。
- ・地方公共団体の取組み：法の趣旨は，各地方公共団体の条例やその運用に十分反映されているか。
- →「過剰反応」と言われる状況も一部に見られることを確認して、条例の適切な解釈・運用等や，住民に対する広報啓発が必要だとしています。
- ・防災，防犯，地域福祉について，活動が円滑に行われているか。
- →「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」２００６年が策定されています。地方公共団体と地域の団体との間で協働する場合での個人情報の取扱いを各施策の担当省庁において必要な検討をすることとしています。
- ・行政機関等の保有する個人情報の取扱い：幹部公務員の略歴等の情報を公表しなくなった等の指摘がある。
- →引き続き現行法の枠組みの下，必要に応じて，行政運営上の改善が必要だとしています。
この「取りまとめ」発表以降、検討が進められており、２００８月３月には政令、基本方針等の改正が行われ、それを受けて、４月以降に各省ガイドラインの見直しの検討が開始される予定になっています。
過剰反応の原因
過剰反応の原因に、関係者自身が法律を理解していないことがあります。
内閣府「個人情報保護に関する世論調査」２００６年調査では、「名簿作成の中止で困るか」の問いに、「強く感じる」と「ある程度感じる」が過半数なのに、「学校や地域社会の緊急連絡網などの名簿は，本人から名簿の個人情報を削除してほしい旨の求めがあった場合には，その情報を削除することを明示した上で，作成・配布することもできることを知っているか」に対して、半数近い人が知らないと答えているのです。
改善のためには、地方自治体からの周知活動が求められますが、総務省「地方自治情報管理概要」２００７年によると、都道府県では過半数が周知活動を実施しているが、市区町村では１０％にも満たない状況です。
防災会議は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」２００６年３月改訂や「災害時要援護者対策の進め方について」２００７年３月などにより、「災害時に要援護者の避難支援等を行うためには、要援護者の名簿を作成し、平常時から、支援を行う防災関係部局と福祉関係部局や、自主防災組織、民生委員等と要援護者名簿を共有し、災害時に活用できるようにする必要がある。」としているのですが、徹底していないようです。
上記の世論調査では、「防災・防犯のための個人情報の共有・活用」に、「積極的に共有・活用すべき」が２９.３％、「必要最小限で共有活用してもよい」が５９.５％と圧倒的な多数が容認しています。また、「個人情報保護問題への関心」については、全体では「関心がある」が３２.９％、「まあ関心がある」が４０.６％で高い割合になっているのですが、要援護者と想定される７０歳以上では、それぞれ２４.９％、２７.５％と低い割合になっています。
関心が低いから名簿を作ってもよいというのは暴論ですが、本人よりも関係者が過剰反応しているようにも思われます。
当事者のジレンマを防げ
そもそも個人情報保護法の主旨は情報主体（個人情報の本人）の権利保護にあります。「法律・内部規程遵守」は提供側の論理であり、「本人の利益になるか」は情報主体の視点です。そのバランスが必要です。過剰反応が問題になっていますが、「面倒に巻き込まれたくない」のは論外として、法律・内部規程に違反してまで提供するとなると、当事者に深刻なジレンマを強いることになります。基準の明確化が望まれます。