正式名称は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」といいます。犯罪捜査のために、警察機関による通信の傍受を認めた法律です。１９９９年に成立しました。
条文：http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000137&openerCode=1
テロなど組織的犯罪の危険が認知され、その対策として警察が電話や電子メールなどを傍受することが不可欠だという意見が強まりました。反面、憲法の「通信の秘密の保障」にが明記されている以上、この法律は憲法に抵触する可能性があるとの批判もありました。
このような状況から、
・傍受可能な事件は「犯罪類型別表第１」の重大犯罪に限定
・傍受には地方裁判所の許可を得ること
という制限を付けて成立しました。その後、２０１６年年改正で犯罪類型に「別表第２」が追加されました。
・別表第１：薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４種類
・別表第２：爆発物取締罰則違反、児童買春・ポルノその他刑法犯の一部