ｅ－文書法
正式名称「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」２００４年、最終改正２０１９年
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416AC0000000149
第一条（目的）
この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
ｅ－文書法は、商法や税法、会社法、保険業法などで紙の保管が義務付けられていた書類を、電磁的記録に変換して保管することにより、紙の記録を保管しなくてもよいという法律です。紙による保管を否定するものではなく、電磁的記録にするか否かは企業の自由であり、特別の申請や認可は必要ありません。
（税法など他の法律で、さらに厳格な制限がある場合は、それに従う必要がありますが、そのような制限がない場合での取り扱いを定めたものです）。
電磁的記録とは「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。」と定義されています。人の知覚で認識できないとしているので、写真フィルムなどは含みません。
電子化の４要件
保管文書が電磁的記録だけになることから、それぞれの文書に関して管轄省庁がそれぞれに要件を設定しています。その要件は微妙に異なっていますが、経済産業省は、次の４要件を定めています。「見読性」以外は、保存するデータの種類によって、必ず満たすべき要件ではありません。
- 見読性（可視性）
- ディスプレイやプリンタにより、見たいデータが直ちに明瞭・明確に表示できたり、紙媒体に鮮明にプリントアウトできる必要があります。
- 検索性
- 保存されているデータの中から、必要なときに必要なデータを取り出すことが、容易にできることです。そのためには、蓄積されたデータの体系的保存のルールと、検索方法の周知徹底する必要があります。
- 完全性
- 原本が正しく電磁的記録にしたこを証明するために、電子署名、タイムプリントなどの手段が必要です。
法的な保存期間が規定されている文書は、その期間内に保存しているデータが消失、破損、改ざんされない措置が講じられていなければなりません。そのような事態が発生した場合でも、いつ・どのように起こったかがわかる対策も必要です。 - 機密性
- アクセス権限を持たない者が保存データに不正アクセスができないように、制度的・技術的な対策が講じられていなければなりません。
- 国税関係帳簿
法人税法、所得税法など、国税に関わる法律によって保存義務のある帳簿。仕訳帳や総勘定元帳、売掛帳、買掛帳、現金出納帳、固定資産台帳など。 - 国税関係書類
決算関係書類：貸借対照表、損益計算書、試算表、棚卸表など
取引関係書類：請求書、見積書、納品書、注文書、領収書など。
売手側：作成した書類の控えの保存
買手側：受領した書類の保存 - 電子取引
取引に関する書類のうち、ＥＤＩ取引、電子メール、Ｗｅｂサイト等によって交換されるデータ、 - 電子帳簿保存
自社作成の国税関係帳簿・国税関係書類を最初から一貫して会計ソフトや表計算ソフトなどで作成したものは、そのデータを保存すればよい。
あるいは、手作業作成を含み、作成した画像をＣＯＭ（マイクロフィルム）にして保存すればよい。 - スキャナ保存
紙で作成、受領したものは、スキャナで読みこんだ画像を保存すればよい。 - 記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること
- 通常の業務処理期間を経過した後の入力履歴を確認できること
- 電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項 との間において、相互にその関連性を確認できること
- システム関係書類等(システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等)を備え付けること
- 保存場所に、電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、記録事項を画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速かに出力できること
- 取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目により検索できること
- 日付又は金額の範囲指定により検索できること
- 以前は、二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できることが必須でしたが、現在では処理手順で同等なことが可能ならばよいことになりました。
- 訂正・削除履歴の確保要件
電子データの記録事項について訂正または削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できること
電子データへの入力を、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認できること - 相互関連性要件
電磁的記録の記録事項が、関連する他の帳簿の記録事項との間で、相互にその関連性を確認できるようにしておくこと - 検索要件
取引年月日、取引金額、取引先を条件として検索できること
日付又は金額については、範囲指定して検索できること
2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できること - 適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）
インボイス制度において、仕入税額控除を受けるためのインボイス（適格請求書）を交付できる事業者です。 適格請求書発行事業者になるには、納税地を管轄する税務署長に登録申請手続きを行わなくてはなりません。 - 適格請求書の記載項目
適格請求書として認められるには、現在使われている「区分記載請求書」の項目に加えて、「適用税率」「税率ごとの消費税金額」「適格請求書発行事業者登録番号」が必要になり、手直しが必要になることもあります。 - 少額取引の例外撤廃
これまでは、取引価格が３万円未満の場合、領収書・レシートがなくても仕入税額控除を受けられましたが、それが撤廃されました。
発行側は請求書の保存、仕入側は請求書の控えの保存が必要になります。
電子帳簿保存法
正式名称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」１９９８年、最終改正２０２３年
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000025
国税庁「電子帳簿保存法一問一答」２０２３年
第一条（趣旨）
この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法、法人税法その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。
一般文書を対象にしたｅ－文書法に対して、この法律は国税に関する帳簿書類を対象にしたものです。
対象書類と保管方法
電子取引を行った場合は、紙での保存は認められず、必ず電子データとして保存しなければいけません。
それに対して、電子取引以外のものは、紙での保存もできますが、電子帳簿等保存やスキャナ保存にして紙での保存をやめることができます。
電子化の要件
電磁的記録化や保管にあたって、規制ルールが適用されます。
電子帳簿保存法は、１９９８年にできた法律ですが、その後、電子商取引の形態の変化や技術の進歩などの実態に合わせてルールの改正が続いています。
２０１５年 以前は記載金額が３万円未満のものに限定されていていたが撤廃
電子化した担当者の電子署名が必要だったが撤廃
カラー画像ではなくグレースケールでの保存可、サイズ情報の保存が撤廃。
２０１６年 スマートフォンやデジカメ撮影の画像も認められる
２０２１年 電子取引データの電子保存が義務化
２０２３年 紙による保存の宥恕措置の廃止（２０２４年から）
帳簿の電子保存・スキャナ保存で、事前の承認申請が不要になった
スキャナ保存で、タイムスタンプ要件が緩和され、適正事務処理要件が廃止された
全体として、検索要件が緩和された
ｅ－文書法でも４つの要件が示されていましたが、電子帳簿保存法では特に真実性（完全性）と可視性が重視されています。
真実性の確保
可視性の確保
タイムスタンプ
領収書などの電子化データが二重発行されたり、保存中に改ざんされていないことを証明するために，その書類が電子化されら時刻を証明する証明書が必要です。それをタイムスタンプといいます。
見積書、注文書、検収書、入庫報告書、貨物受領書など資金や物の流れに直接連動しない書類はタイムスタンプは不要です。
データの訂正や削除の履歴が残る（または訂正や削除ができない）システムに保存していれば、タイムスタンプは不要です。
以前は、タイムスタンプとともに、電子化した担当者の電子署名も必要でしたが、現在では不要になっています。
タイムスタンプの付与期間が最長約２か月まで延長されました。
スキャナ保存の条件
スキャニングしたときのタイムスタンプが必要です。
スキャナ保存する場合、以前は、不正防止の観点から、事務処理を２人以上で行うなどの相互牽制や定期的な検査のほか、定期検査でのスキャンデータと紙の照合、検査完了まで紙の原本保管が必要でしたが、２０２２年の改正後は、このような相互チェックや定期検査は廃止されました。
以前は、スキャナの解像度など細かな条件がありましたが、現在では機器の性能が向上したこともあり、これらの制約は廃止されています。
優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
税務調査で思わぬ申告漏れがあると、過少申告加算税が課せられます。悪意がなく、「優良な電子帳簿」を備えた電子データで保存している事業者は、過少申告加算税の税率が低減される優遇措置が認められます。
優良な電子帳簿である条件を示します。
要件 優良な その他の
電子帳簿 電子帳簿
訂正・削除履歴の確保要件 ● －
相互関連性要件 ● －
関係書類等の備付け ● ●
見読可能性の確保 ● ●
検索要件（検索機能の確保） ● －
税務調査協力（注） － ●
（注）国税庁職員の質問検査で電磁的記録のダウンロードの求めに応じる。
インボイス制度
消費税
消費税は間接税です。消費者が小売店から物品を買うときには消費税を支払います。小売店は、消費者から預かった消費税を納税します。すなわち、消費者が消費税の実質負担者であり、小売店は納税義務者になります。
（注）免税事業者
課税売上高が１千万円以下の事業者は、消費税の納税義務を免除されており、免税事業者といい納税義務者と区別しています。
小売店は、商品を卸売業から、卸売業はメーカーから仕入れています。さらにメーカーは材料を仕入れています。その仕入のたびに消費税が加算されています。取引の各段階での仕入に対して二重、三重に税が課されることがないよう、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除する（＝差し引く）仕入税額控除方式がとられています。
インボイス制度
控除額を公正に算出するためには、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を記載した証明書を発行する必要があります。それを適格請求書（インボイス）といいます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税徴収の公平性・透明性の向上のために、２０２３年から新方式が適用されることになりました。
「納税義務者は適格請求書発行事業者が発行した適格請求書がなければ、仕入税額控除を受けることができない」という制度です。
免税事業者への影響
免税事業者にとって適格請求書発行事業者になるのは、納税義務を伴うことになりますし、事務処理が煩雑になります。しかし、売手側の事業者が適格請求書発行事業者でないと、買手側事業者は仕入税額控除ができないので、取引を見直されるケースが発生する恐れがあります。
電子帳簿保存法との関係
適格請求書は、ＥＤＩ取引、電子メール、Ｗｅｂサイトを通じた電磁的記録（電子インボイス、デジタルインボイス）による提供も可能です。この際、交付または受領した場合は、インボイス要件の確認をしたうえで、タイムスタンプ・訂正や削除ができないクラウドシステム、検索機能の装備など電子帳簿保存法に準じた要件が必要です。