設置趣旨
「デジタル社会形成基本法」を設置根拠とする、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整を担当する内閣官房の機関です。
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け
るとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的に設置されました。
主な任務
- デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
- マイナンバーの普及推進、高度利用。そのための環境整備
- 行政情報の整備、データの標準化、ベース・レジストリ等の政策の企画立案等
- 国や公共団体の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的方針の作成及び推進
デジタル庁の組織
内閣総理大臣
│ ↓
│←デジタル庁担当大臣
│ ↓
│ 副大臣、大臣政務官
↓ デジタル監
デジタル社会推進会議
- デジタル庁の規模
発足当時は約６００名（以降増員）。そのうち約１／３は民間出身（兼任も多い）。
民間採用の職員について、利益相反行為には関わらない誓約を求めたり契約の透明性が重視されている。
- デジタル監
大臣補佐と庁の実務の取りまとめを担う特別職。大臣補佐官、事務次官に相当。
ＤＸの推進など民間の能力や実績を重視して、継続的に民間人が登用されている。
- デジタル社会推進会議
任務
デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。
デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
組織の構成
議長：内閣総理大臣
副議長：内閣官房長官およびデジタル大臣
議員：全ての国務大臣および内閣総理大臣が任命する者
デジタルにより目指す社会
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会
デジタル社会の実現に向けた理念・原則
誰一人取り残されない
デジタル社会形成のための基本原則
- デジタル社会を形成するための１０原則
(1)オープン・透明 (2) 公平・倫理 (3) 安全・安心 (4) 継続・安定・強靭 (5) 社会課題の解決
(6) 迅速・柔軟 (7) 包摂・多様性 (8) 浸透 (9) 新たな価値の創造 (10) 飛躍・国際貢献
- 行政サービスのオンライン化実施の３原則
(1) デジタルファースト；個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
(2) ワンスオンリー：一度提出した情報は二度提出が不要
(3) コネクテッド・ワンストップ：民間を含む複数の手続・サービスを一元化
- 業務改革と規制改革
クラウド・バイ・デフォルト：クラウド利用による標準化・共通化
デジタル化の基本戦略
- デジタル社会の実現に向けた構造改革
- デジタル田園都市国家構想の実現
- サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
- 包括的データ戦略の推進
- デジタル産業の育成
- Ｗｅｂ３.０の推進
- 目指す社会を実現するために施策を展開する６つの分野
継続的な成長
行政手続のオンライン化
データを誰でも扱いやすく
官民の相乗効果を発揮する
未来の経済成長に向けて
一人ひとりの暮らし
医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
暮らしのサービスを柔軟に
データの利活用を促進 (オープンデータ・バイ・デザイン)※行政データは公開を前提とする
連携の仕組みの標準化
制度の見直し
地域の魅力向上
デジタル化による地域の活性化
業務を効率化する(ガバメントクラウド)※国・地方共有のクラウド環境
情報インフラの整備
人材と課題をつなげる
ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）・アクセシビリティ
誰一人取り残されないデジタル社会
利用者視点に立つ
情報機器に不慣れな人の支援(皆で支え合うデジタル共生社会)
情報リテラシーの啓発
根拠と効果の可視化
(EBPM)※根拠に基づく政策立案
(Well-being)※心豊かな暮らし
(Sustainability)※持続可能な環境・社会・経済
人材育成
デジタル人材の育成・確保
情報教育の強化（リカレント教育）※生涯を通じて学び続けること
人材育成環境の整備
行政機関での人材確保
国際戦略
ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦略
自由なデータ流通
国際的な情報発信
国際競争力の強化（イコール・フッティング）※公平性の確保
ＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）
「プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプト
我が国が２０１９年に提唱した。
- 誰一人取り残されないデジタル社会の実現
- 国際戦略の推進
- サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
- 包括的データ戦略の推進
- 国民に対する行政サービスのデジタル化
- 準公共分野のデジタル化の推進
- 相互連携分野のデジタル化の推進
- 産業のデジタル化
- デジタル社会を支えるシステム・技術
- デジタル社会のライフスタイル・人材
今後の推進体制（重点計画のこれから）
- デジタル庁が司令塔として取組を牽引
- 政府全体の推進体制を強化
- デジタル・規制・行政を一体的に改革
- 地方公共団体や民間事業者との連携・協力
- 重点計画は継続的にバージョンアップ