テレワーク、モバイル・コンピューティング、SOHO、テレワークのメリット
ネットワークの普及により、オフィス以外の場所からでも社内のデータにアクセスすることができますし、報告や連絡もできます。このように、情報通信技術を利用した場所・時間にとらわれない働き方をテレワークといいます。
実際には、ほとんどの就業日にテレワークを実施するテレワーカーは稀であり、多くの場合は、通常はオフィスにおり必要に応じてテレワークを行う随時テレワーカーです。国の統計では、1週間あたり8時間以上テレワークを行っている人を狭義のテレワーカー、テレワークができる環境にある人を広義のテレワーカーとしています。一般に、この狭義のテレワーカーをテレワーカーといっています。
国は健全ななテレワーク推進政策を推進しており(国の政策)、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(2007年)を策定し、2010年までに狭義のテレワーカーが従業員人口の20%となることを目標としてきましたが、着実に増加しています (テレワーク人口の推移)。
2011年3月に発生した東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、夏場の電力不足に対処するため、節電要請や計画停電が行われました。
それに対処するために、テレワークを実施した企業が多くありました(調査結果)。そのまま定着するかスローダウンするかはわかりませんが、災害時における事業継続の観点からテレワークが重視されています。
テレワーク導入率が大震災以前には13.8%だった(国の統計とは値が違うのは、テレワークの定義によると思われます)のが、震災後3か月で6.3%増えて20%になったのですから、かなり急激な増加だといえます。大規模企業、外資系企業、通信関連企業で高いのが特徴です。これらの企業は平素から災害への対策意識が高かったのでしょう。