ｅ－Ｊａｐａｎ「重点５分野」の評価
ｅ-Ｊａｐａｎの達成状況に関する国の評価は，「評価専門調査会報告書」２００５年１２月が発表されています。しかしここでは、私の意見を交えて評価します。
- 超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策
- 「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」で目標とした高速・超高速ネットワークの普及は，ＡＤＳＬなどのサービスが低価格になり高速化したことにより，２００３年時点で目標を超えて達成されました。２０００年当時では、日本の通信回線は諸外国と比べて非常に高く、インターネットの活用を妨げていると指摘されていました。それが、ブロードバンドの急速な普及により、世界で最も高速で廉価な環境になったのです
（図表）。
- 電子商取引ルールと新たな環境整備
- 電子署名法，電子契約法，特定商取引法など，電子商取引を促進するための多くの法的措置が行われました。その効果もあり，電子商取引は，ＢtoＢ（企業間取引）でもＢtoＣ（対消費者取引）でも，順調な発展をしてきました。
ＢtoＢ（企業間取引）は，規模でもＥＣ化率でも米国を超えています。それに対して、ＢtoＣ（対個人取引）では，未だ低い状況ですが、急速に増加しています。
→参照：「ＥＣ（電子商取引）の規模」 - 電子政府の実現
- 行政内部の電子化の分野では，職員のパソコン配備やＬＧＷＡＮの完成などが進んだことと，行政改革の政策により，それなりの生産性向上が行われてきました。ＥＡ（業務・システム最適化計画）の策定により，各省庁をまたがる情報システムの統合化も図られています。でも，２００５年時点では、これの進捗状況は端緒についたばかりであり，顕著な効果は得られていない状況でした。
官民接点のオンライン化では，二つの面での発展があります。
行政情報のインターネット公開では，ほとんどの地方公共団体がＷｅｂサイトを構築して，各種サービスの紹介や議会の報告を掲げています。その質も次第に向上してきました。
行政への各種申請・入札や税務の分野では，電子署名法，認証制度，ｅ－文書法など手続や文書の電子化のための措置もとられ，多様な情報システムがかなり充実してきました。ところが，肝心の利用率が極めて低く，利用者を無視した情報システムだとの批判もあります。 （批判記事）
●読売新聞（２００６年５月３日，１０日）
国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）
２００５年度では１１万件，利用率０.４％，１件当り４万円
（０６年度目標１３０万件，韓国：７５％，米国：５０％）
法務省不動産登記システム
２００５年１２月まで１２０件，利用率０.０３％
●日経コンピュータ（２００５年１１月２８日号） 特集 検証 電子政府
５年の歳月と３兆円超の成果を問う
電子申請システムの申請１件当りのコスト
文部科学省申請システム ３４００万円
外務省汎用受付等システム ２１００万円
●総務省
住民基本台帳カード（２００３年８月に開始）
２００５年８月までの交付枚数：６８万枚
住基人口当たりの普及率：０.５％なお、この利用率が低い問題は、その後も指摘されています。
- 人材育成の強化
- これに関しては，およそ次の通りです。形は整えたが内容が伴っていないといえます。
- 初等教育（小中高）での、情報科目の正規科目化は計画通り実現した。
- 初等教育でのパソコン配置、インターネット接続などのインフラは整備された。しかし、通常の授業でＩＴを用いて授業できる教員は不十分である。
- 高校教育では、教えるのに容易な「情報Ａ」に偏っており、その内容もパソコン操作程度であり、あまり効果が得られていない。
- 大学教育では、産業界のニーズとのミスマッチが多く、情報学部卒でも戦力にならない。その解決のために産学官の協力が必要である。
- ＩＴ関連の修士・博士の数は増加しているのだが，十分とはいえない状態である。
ｅ-Ｊａｐａｎなどの政策やその後の景気の回復により，日本の国際競争力は次第に上向いてきましたが，それでも未だ「先端」には達していない状況です。
参照：「国際競争力ランキング」