対象：年商５００億円未満の国内民間企業１０００社の経営層および管理職

（左図）「ＩＴ活用における基本方針を決める主体は誰か」への回答であるが、システムの内容まで関与しているのか、予算の上限値設定程度の関与なのかは不明。
　企業規模が大きいときは、ＩＴ担当部門があるので、経営者は方針程度には関与するが、具体的な事項はその部門に任せるであろう。規模が小さくなるのにつれて、経営層が自ら裁量するようになる。経営者のＩＴへの関心が、ＩＴ活用に決定的に影響するようになる。

（右図）ＩＴの利活用が本業にどの程度の影響を与えているか、すなわち、ＩＴの重要性に関する経営者の認識である。
　経営規模が小さくなるのにつれて、重要視されなくなる傾向がある。特に年商５億円未満の小規模企業においては「自社のビジネスとＩＴとの関係を考えたことはない」という回答が突出している。年商５億円がＩＴ活用の境界線になっている。