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ＤＸ（Digital Transformation）

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ＤＸ（Digital Transformation）

ＤＸの定義

ＤＸは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。
　「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」（２０１８年）では、ＤＸを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

すなわち、進化し続けるＩＴをビジネスに活用して業務改革を行うことです。
　同様な考え方は、ビジネス・リエンジニアリングやインターネットビジネスなど以前から指摘されていたことですが、近年はＡＩや５Ｇなど、社会全般や経済市場に大きな変革を与える技術が発展してきました。ＤＸは、その動向を認識したビジネス対応が一層重要になることを強調しています。

ＤＸが注目される背景

ニューノーマル社会

この言葉は、モハメド・エラリアンが２００８年のリーマンショックを経験した世界を、「高い成長を誇ったかつての世界を再び取り戻すことはない。低成長が常態化するニューノーマルの時代になる」と主張したことによります。
　２０２０年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、経済低迷が強まっただけでなく、感染を防ぐには人と人との接触を減らすことが重要だとされ、テレワークやネット販売などが普及しました。このような傾向は感染収束以降も続くとされ、それに対処した社会になるという意味が「ニューノーマル社会」に加わりました。

なお、ＤＸの活用が当然となり、ＤＸ活用が他社との差別化要因にならない世界のことを「ポストデジタル時代」ということもあります。

ＧＡＦＡ

Google(広告や検索)、Apple(スマートフォンやアプリ）、Facebook（ＳＮＳ）、Amazon（通信販売）の頭文字を並べたものです。インターネットのプラットフォームで全世界で圧倒的なシェアを持っています（中国のBaidu、Huawei、Tencent、Alibabaなども巨大企業です）。
　市場独占や個人情報の取得など、マイナスイメージでいわれることが多いのですが、それぞれの業種を創出、多角化、深化して新しい価値を生み出した企業群だともいえましょう。これらの企業の製品やサービスを利用していない人は稀でしょう。ＤＸの活用によりニューノーマル社会に適した戦略で成功した企業群だともいえます。

デジタルディスラプション（Digital Disruption）

デジタルテクノロジによる破壊的イノベーションのことです。

ＤＸを支えるＩＴ

ＤＸの活用には、情報・通信技術の発展が大きな基盤になります。その技術は多様ですが主なものを列挙します。

クラウド（データ）
ますます社外情報の把握が重要になります。その多くは印刷物からクラウドのデジタルデータになりました。ビッグデータやオープンデータなど、加工を目的としたデータも提供されています。
顧客の情報を得るにはＳＮＳなどの活用が普及してきました。
IoT,センサ
情報は人間が入力したものとは限りません。生産部門だけでなく流通・販売部門でも各種センサや無線ＩＣチップなどからのデータが得られます。また、得られたデータを活用して、無人運転、無人集荷、無人店舗など、省力化やニューノーマル社会への対応が容易になります。これらを実現するのがセンサ技術やＩｏＴの技術です。
ＡＩ
膨大なデータがあっても、それを加工して有用な情報を得る手段がなければ、宝の持ち腐れになります。
複雑な処理をするには、単なる抽出や集計処理だけでなく、高度な統計的処理や数学的処理が求められます。
近年はＡＩ分野の発展が急速で、そのような高度な処理が身近に利用できるようになってきました。
モバイル環境
顧客への開示や顧客からの連絡は、スマートフォンが主流になってます。ネット通販は急速に伸び、電子書籍や音楽・映像、ナビゲーションなどデジタル商品やデジタルサービスが多様になってきました。
社員の利用も外出先からノートパソコンやスマートフォンなどのモバイル端末と社内ネットワークを結んで業務を行うのが通常になりました。特に新型コロナウイルス対策により、テレワークが広く行われるようになりました。
５Ｇ
５Ｇは、従来のネットワークと比較して、「高速性」「低遅延」「多端末接続」などの特徴をもっています。上のような技術を円滑に活用するためのインフラとして重視されています。
５Ｇでの主導権を握る（規格のデファクトスタンダード化やそれに準拠した機器の普及など）は、あらゆる分野で競争優位になります。その中には軍事も含まれます。そのため、国家間での競争になり、米中間の紛争の対象にすらなっているほどです。
クラウド（システム）
企業にとって、ＤＸの動向に適切に対応することは、企業存亡にまで関係する企業戦略の重要事項です。
環境は急激に変化するので、情報システムもそれに柔軟に対応することが求められます。従来の自社開発・運用をベースにしたシステムでは不適切であり、クラウドコンピューティングをベースにしたシステムに移行することが望まれます。

政府のＤＸ政策

政府は、従来からＩＴの利活用推進に積極的な政策を続けてきましたが、このような動向に鑑み、ＤＸ推進政策を進めています。
　その一環として、２０１８年経済産業省に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会（ＤＸ研究会）」を設置し、ＤＸ推進の中核としました。

ＤＸレポート

ＤＸ研究会は、２０１８年に「ＤＸレポート ～ＩＴシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開」（ https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf）を公表しました。

２０２５年の崖

ＤＸレポートでは、ＤＸ対処の重要性を示すとともに、その緊急性を「２０２５年の崖」として警鐘を鳴らしました。
　各企業が抱える既存システムに関して、
　　①　老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になる、
　　②　２０２５年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大１２兆円の経済損失が発生する可能性がある
と具体的な数値を示して、レガシーシステムに固執することへの危険性を強調したのです。

（拡大図）
出典：「ＤＸレポート ～ＩＴシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開（簡易版）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf

ＤＸ推進ガイドライン

ＤＸレポートの提言を受け、２０１８年、経済産業省は、ＤＸの実現やその基盤となるＩＴシステムの構築を行っていく上で
　　・　経営者が押さえるべき事項を明確にすること、
　　・　取締役会や株主がＤＸの取組をチェックする上で活用すること
を目的として、
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（ＤＸ推進ガイドライン） https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdfを策定しました。

ＤＸ推進ガイドラインの目次

下の１２項目について、具体的なチェック項目や失敗ケースなどを掲げています。

（１）ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組み
　　　　　１　経営戦略・ビジョンの提示
　　　　　２　経営トップのコミットメント
　　　　　３　ＤＸ推進のための体制整備
　　　　　４　投資等の意思決定のあり方
　　　　　５　ＤＸにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
（２）ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築
　　（２）－１体制・仕組み
　　　　　６　全社的なＩＴシステムの構築のための体制
　　　　　７・８　全社的なＩＴシステムの構築に向けたガバナンス
　　　　　９　事業部門のオーナーシップと要件定義能力
　　（２）－２実行プロセス
　　　　１０　ＩＴ資産の分析・評価
　　　　１１　ＩＴ資産の現状を分析・評価できているか。
　　　　１２　刷新後のＩＴシステム：変化への追従力

ＤＸ推進指標

２０１９年、経済産業省は経営者や社内の関係者がＤＸの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「ＤＸ推進指標」を策定しました。その普及啓発や運営はＩＰＡが担当しています。

「ＤＸ推進指標」は、チェックリストでチェック項目と、その５段階レベル成熟度の姿を一覧表にしています。
　各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、ＤＸ部門、ＩＴ部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
　それをＩＰＡに提出すると、ＩＰＡは業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供します。また、ＤＸ推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。

ＤＸレポート 2.1（ＤＸレポート２ 追補版）２０２１年

「デジタル産業」の定義

価値創出の全体にデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して他社・顧客とつながることで、エコシステムを形成している全ての企業を含めた広がりを「デジタル産業」としている。
　デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットにより、グローバルにスケール可能で労働量によらない特性にあり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できる特徴を持つ。

デジタル産業の構造と企業類型

ＤＸの推進は１企業だけの能力では達成できません。コアコンピタンスを持つ企業がパートナーを組んで取り組むことが必要です。そのとき自社がどの役割を持つかにより、大きく４つの類型が考えられます。

デジタル産業推進の国の施策

ＤＸ認定制度（DX Recognition Program）

ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。ＩＰＡがＤＸ認定制度事務局として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。なお、経済産業省と東京証券取引所が共同でＤＸに取り組む企業を「ＤＸ銘柄」として選定し、公表しています。

情報処理の促進に関する法律

１９６７年に成立、２０２０年改正。情報処理安全確保支援士制度やＤＸ認定制度は本法に基づいています。
（目的）第一条
　この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報化社会の要請にこたえ、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

デジタルガバナンス・コード

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/20201109_01.pdf

２０２０年に経済産業省が「企業のＤＸに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめ」たものです。

の項目について、次の構成になっています。

項目①　柱となる考え方②　認定基準
１．ビジョン・ビジネスモデル
  • 企業は、ビジネスとＩＴシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
  • デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること。
２．戦略
  • 企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
  • デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること。
２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
  • 企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保・育成や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
  • デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。
２－２．ＩＴシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
  • 企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なＩＴシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
  • デジタル技術を活用する戦略において、特に、ＩＴシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していること。
３．成果と重要な成果指標
  • 企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
  • デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。
４．ガバナンスシステム
  • 経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。
  • 経営者は、事業部門（担当）やＩＴシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。
  • [取締役会設置会社の場合]
    取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督するべきである。
  • 経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。
  • 経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のＩＴシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること。
  • 戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること。

ＤＸ認定制度の性格

このように、デジタルガバナンス・コードは、具体的なＩＴ活用を示すのではなく、ＩＴガバナンスを確立するために、経営者が参照すべきガイドラインの性格になっています。
　ＤＸ認定取得の評価は、ＩＴをいかに活用しているかではなく、変革を行う準備ができており、取り組む努力をしていることであり、それを客観的に判断できる形で示せるかがポイントになっています。
　優良企業選定とは、事業者認定を取得した企業の中から、デジタルガバナンス・コードに沿ってより優れた実効的な対話を行っている企業を、有識者審査委員会を開催し選定する制度です。

ＩＰＡ「中小規模製造業ＤＸ推進ガイドライン」

造業のための DX 推進ガイドサマリー 2023 年改訂版 https://www.ipa.go.jp/digital/dx/mfg-dx/ug65p90000001kqv-att/000096313.pdf>

このガイドラインは、中小規模の製造業におけるＤＸへの取り組みを解説したものです。中小規模製造業が先進的にＤｘに取り組んでいる事例をもとに、これからＤＸに取り組む企業に向け、その必要性や進め方をまとめています。

ＤＸの定義

製造業ＤＸの３分野

ＤＸの活用を図る分野は次の３つがあります。環境による優先度は異なりますが、これらは独立したものではなく互いに影響しているので、他の分野も考慮しつつ適用する必要があります。

ＤＸの成熟度

組織のＤＸの成熟度は、以下の項目がすべて未着手のレベル０から改善更新が定着しているレベル３の段階で評価することができます。現在のレベルを確認して、上の段階に進む継続的なマネジメントとして活動することが必要です。
　　項目　　　　レベル１　レベル２　レベル３
　競争優位性　　定義　　　戦略　　　実行
　業務プロセス　部門定義　全体定義　更新対応
　システム構築　計画　　　全社対応　継続対応
　データ収集　　計画　　　収集　　　更新対応
　データ活用　　実行　　　活用　　　更新計画
　データ連携　　限定　　　活用　　　企業間活用
　セキュリティ　課題　　　管理　　　更新対応
　外部資源　　　計画　　　活用　　　更新対応
　人材　　　　　計画　　　実行　　　更新対応

中小製造企業でのＤＸ事例

　企業風土の変革
　　　ＤＸに対する経営者のビジョンを従業員に浸透
　　　社長自らがデジタル化の取り組みを推進
　　　新しいことにチャレンジする人を評価
　　　デジタル化の情報を社内に導入
　人材の育成・確保
　　　海外人材を採用しＩＴ人材の育成
　　　社会人大学院や大学にてＩＴ関連の受講や学位取得
　　　展示会やセミナーで他社の動向調査と協業
　　　外部研修等を活用した社内IT人材の育成
　　　社員どおしの相互教育の場を設立
　生産活動の見える化
　　　設備の稼働状況、生産実績の把握
　　　職人のノウハウやスキルの可視化
　　　ＣＯ２排出量（電力消費量）の低コストな計測
　見える化で取得した情報を活用した生産活動の改善
　　　ＡＩを活用した製品の品質予測
　　　製造装置の故障予知、メンテナンス時期予測
　　　製造不具合の検知
　　　職人のノウハウの可視化による人材育成
　社内部門間連携
　　　ＰＣやタブレットによるいつ誰でも可能な情報共有
　　　社内ＳＮＳによる問題点の共有
　他の製造業者との連携
　　　大学や民間企業との連携によるスマート製品のしくみ構築
　　　企業間での受発注・工程進捗情報の共有
　社外資源の活用
　　　補助金の活用
　　　ＩＴベンダーやコンサルを活用したDX推進
　　　企業団体や公共団体の研究活動への参加
　製品サービスへの展開
　　　デジタル技術による各種新サービスの提供
　　　デジタルを活用した営業スタイルの確立

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