（拡大図）出典：「ＤＸレポート ～ＩＴシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開（簡易版）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf
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ＤＸは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」（２０１８年）では、ＤＸを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
すなわち、進化し続けるＩＴをビジネスに活用して業務改革を行うことです。
同様な考え方は、ビジネス・リエンジニアリングやインターネットビジネスなど以前から指摘されていたことですが、近年はＡＩや５Ｇなど、社会全般や経済市場に大きな変革を与える技術が発展してきました。ＤＸは、その動向を認識したビジネス対応が一層重要になることを強調しています。
この言葉は、モハメド・エラリアンが２００８年のリーマンショックを経験した世界を、「高い成長を誇ったかつての世界を再び取り戻すことはない。低成長が常態化するニューノーマルの時代になる」と主張したことによります。
２０２０年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、経済低迷が強まっただけでなく、感染を防ぐには人と人との接触を減らすことが重要だとされ、テレワークやネット販売などが普及しました。このような傾向は感染収束以降も続くとされ、それに対処した社会になるという意味が「ニューノーマル社会」に加わりました。
なお、ＤＸの活用が当然となり、ＤＸ活用が他社との差別化要因にならない世界のことを「ポストデジタル時代」ということもあります。
Google(広告や検索)、Apple(スマートフォンやアプリ）、Facebook（ＳＮＳ）、Amazon（通信販売）の頭文字を並べたものです。インターネットのプラットフォームで全世界で圧倒的なシェアを持っています（中国のBaidu、Huawei、Tencent、Alibabaなども巨大企業です）。
市場独占や個人情報の取得など、マイナスイメージでいわれることが多いのですが、それぞれの業種を創出、多角化、深化して新しい価値を生み出した企業群だともいえましょう。これらの企業の製品やサービスを利用していない人は稀でしょう。ＤＸの活用によりニューノーマル社会に適した戦略で成功した企業群だともいえます。
デジタルテクノロジによる破壊的イノベーションのことです。
ＤＸの活用には、情報・通信技術の発展が大きな基盤になります。その技術は多様ですが主なものを列挙します。
政府は、従来からＩＴの利活用推進に積極的な政策を続けてきましたが、このような動向に鑑み、ＤＸ推進政策を進めています。
その一環として、２０１８年経済産業省に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会（ＤＸ研究会）」を設置し、ＤＸ推進の中核としました。
１９６７年に成立、２０２０年改正。情報処理安全確保支援士制度やＤＸ認定制度は本法に基づいています。
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090/20250601_504AC0000000068
（目的）第一条
この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、情報処理システムの良好な状態を維持することでその高度利用を促進し、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報処理システムが戦略的に利用され、及び多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図り、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 電子計算機の高度利用等
第一節 電子計算機利用高度化計画の策定等（第三条―第五条）
第二節 情報処理安全確保支援士等
第一款 情報処理安全確保支援士（第六条―第二十八条）
第二款 情報処理技術者試験（第二十九条）
第三章 情報処理システムの運用及び管理に関する指針等（第三十条―第三十七条）
第四章 独立行政法人情報処理推進機構
第一節 総則（第三十八条―第四十五条）
第二節 役員及び職員（第四十六条―第五十条）
第三節 業務等（第五十一条―第五十四条）
第四節 雑則（第五十五条―第五十八条）
第五章 罰則（第五十九条―第六十三条）
附則
ＤＸ研究会は、２０１８年に「ＤＸレポート ～ＩＴシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開」（ https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf）を公表しました。
ＤＸレポートでは、ＤＸ対処の重要性を示すとともに、その緊急性を「２０２５年の崖」として警鐘を鳴らしました。
各企業が抱える既存システムに関して、
① 老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になる、
② ２０２５年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大１２兆円の経済損失が発生する可能性がある
と具体的な数値を示して、レガシーシステムに固執することへの危険性を強調したのです。
（拡大図）
出典：「ＤＸレポート ～ＩＴシステム「２０２５年の崖」の克服とＤＸの本格的な展開（簡易版）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf
ＤＸレポートの提言を受け、２０１８年、経済産業省は、ＤＸの実現やその基盤となるＩＴシステムの構築を行っていく上で
・ 経営者が押さえるべき事項を明確にすること、
・ 取締役会や株主がＤＸの取組をチェックする上で活用すること
を目的として、
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（ＤＸ推進ガイドライン）
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdfを策定しました。
下の１２項目について、具体的なチェック項目や失敗ケースなどを掲げています。
（１）ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組み
１ 経営戦略・ビジョンの提示
２ 経営トップのコミットメント
３ ＤＸ推進のための体制整備
４ 投資等の意思決定のあり方
５ ＤＸにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
（２）ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築
（２）－１体制・仕組み
６ 全社的なＩＴシステムの構築のための体制
７・８ 全社的なＩＴシステムの構築に向けたガバナンス
９ 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
（２）－２実行プロセス
１０ ＩＴ資産の分析・評価
１１ ＩＴ資産の現状を分析・評価できているか。
１２ 刷新後のＩＴシステム：変化への追従力
価値創出の全体にデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して他社・顧客とつながることで、エコシステムを形成している全ての企業を含めた広がりを「デジタル産業」としている。
デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットにより、グローバルにスケール可能で労働量によらない特性にあり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できる特徴を持つ。
ＤＸの推進は１企業だけの能力では達成できません。コアコンピタンスを持つ企業がパートナーを組んで取り組むことが必要です。そのとき自社がどの役割を持つかにより、大きく４つの類型が考えられます。
組織がＤＸ化を進めるには、ＤＸをマネジメントシステムとして、経営者のガバナンスの下、洗車的な自主的取組を継続的に進め、改善することが必要です。
２０１９年、経済産業省は経営者や社内の関係者がＤＸの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「ＤＸ推進指標」を策定しました。その普及啓発や運営はＩＰＡが担当しています。
「ＤＸ推進指標」は、チェックリストでチェック項目と、その５段階レベル成熟度の姿を一覧表にしています。
各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、ＤＸ部門、ＩＴ部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
それをＩＰＡに提出すると、ＩＰＡは業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供します。また、ＤＸ推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。
ＤＸ推進指標の構成を示します。
「経営」と「ＩＴ」の分野で、それぞれ「定性指標」と「定量指標」が列挙されています。
ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
ＤＸ推進の枠組み（定性指標）
ＤＸ推進の取組状況（定量指標）
ＤＸを実現するうえで基盤となるＩＴシステムの構築に関する指標
ＩＴシステム構築の枠組み（定性指標）
ＩＴシステム構築の取組状況（定量指標）
定性指標には、経営者が回答するのが望ましい「キークエスチョン」と、関係者どうしが議論しながら回答する「サブクエスチョン」があります。
次のような項目について、趣旨、留意点、成熟度判定のエビデンス（資料など）の例が示されています。それらを参考にして。自社の状況をＤＸ推進の成熟度を６段階で評価します。
| 成熟度レベル | 特性 |
| レベル０ 『未着手』 |
経営者は無関心か、関心があっても具体的な取組に至っていない |
| レベル１ 『一部での散発的実施』 |
全社戦略が明確でない中、部門単位での試行・実施にとどまっている |
| レベル２ 『一部での戦略的実施』 |
全社戦略に基づく一部の部門での推進 |
| レベル３ 『全社戦略に基づく部門横断的推進』/td> | 全社的な取組となっていることが望ましいが、必ずしも全社で 画一的な仕組みとすることを指しているわけではなく、仕組み が明確化され部門横断的に実践されていることを指す。 |
| レベル４ 『全社戦略に基づく持続的実施』/td> | 定量的な指標などによる持続的な実施 持続的な実施には、同じ組織、やり方を定着させていくということ以外に、判断が誤っていた場合に積極的に組織、やり方を変えることで、継続的に改善していくということも含まれる。 |
| レベル５ 『グローバル市場におけるデジタル企業』/td> | デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできる
レベル レベル４における特性を満たした上で、グローバル市場でも存 在感を発揮し、競争上の優位性を確立している。 |
ＤＸへの傾力やその効果などを定量的に把握し、３年後の目標を設定して、実現を図ることが大切で、その測定項目が定量指標です。
企業共通的な定量指標で示すのは困難ですが、「ＤＸ推進指標」では下のような例示をしています。これを参考にして取捨選択するのが適切でしょう。これを用いればＩＰＡ等が提供している類似企業群（業種や規模）の統計資料と比較することもできますし、ＩＰＡに提出して診断を受けることもできます。
ＤＸ推進の 取組状況
ＤＸによる競争力強化の 到達度合い
研究＆開発；製品開発スピード
マーケティング：新規顧客獲得割合
調達・購買：支出プロセスにおける効率性
会計・経理：効率性。せぴーど感
ＤＸの取組状況
デジタルサービス：全社における利益、費用、従業員、顧客の割合
ＤＸのトライアルや業務連携の件数
業務プロセスのデジタル化率
経済産業省は、企業のＤＣに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
具体的なＩＴ活用を示すのではなく、ＩＴガバナンスを確立するために、経営者が参照すべきガイドラインの性格になっています。
２０２０年に経済産業省が「企業のＤＸに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめ」たものです。
の項目について、次の構成になっています。
| 項目 | ① 柱となる考え方 | ② 認定基準 |
|---|---|---|
| １．ビジョン・ビジネスモデル |
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| ２．戦略 |
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| ２－１．組織づくり・人材・企業文化に関する方策 |
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| ２－２．ＩＴシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策 |
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| ３．成果と重要な成果指標 |
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| ４．ガバナンスシステム |
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https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf
生成ＡＩ技術の急速な進展等、データ活用やデジタル技術が進化しており、。これらの変化を捉えてＤＸを推進している企業とそうでない企業との差は開いてきました。
その認識において、デジタルガバナンス・コードを副題
～DX経営による企業価値向上に向けて～
の視点から大改訂しました。
デジタルガバナンス・コードの全体像を「ＤＸ経営に求められる３つの視点・５つの柱」に整理しました。
① 経営ビジョンと DX 戦略の連動
② As is - To be ギャップの定量把握・見直し
③ 企業文化への定着
１．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
２．DX戦略の策定
３．DX戦略の推進
３－１．組織づくり
３－２．デジタル人材の育成・確保
３－３．ITシステム・サイバーセキュリティ
４．成果指標の設定・DX戦略の見直し
５．ステークホルダーとの対話
これらの柱に関して
（１）基本的事項
①柱となる考え方
②認定基準
（２）望ましい方向性
が示されています。
１．経営ビジョン・ビジネスモデルの策定
２．DX戦略の策定
３－１．組織づくり
３－２．デジタル人材の育成・確保
３－３．ITシステム・サイバーセキュリティ
４．成果指標の設定・DX戦略の見直し
５．ステークホルダーとの対話
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。ＩＰＡがＤＸ認定制度事務局として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。認定されると右図のＤＸ認定マークの使用ができます。
優良企業選定とは、事業者認定を取得した企業の中から、デジタルガバナンス・コードに沿ってより優れた実効的な対話を行っている企業を、有識者審査委員会を開催し選定する制度です。
なお、経済産業省と東京証券取引所が共同でＤＸに取り組む企業を「ＤＸ銘柄」として選定し、公表しています。
このように、デジタルガバナンス・コードは、具体的なＩＴ活用を示すのではなく、ＩＴガバナンスを確立するために、経営者が参照すべきガイドラインの性格になっています。
ＤＸ認定取得の評価は、ＩＴをいかに活用しているかではなく、変革を行う準備ができており、取り組む努力をしていることであり、それを客観的に判断できる形で示せるかがポイントになっています。
造業のための DX 推進ガイドサマリー 2023 年改訂版 https://www.ipa.go.jp/digital/dx/mfg-dx/ug65p90000001kqv-att/000096313.pdf>
このガイドラインは、中小規模の製造業におけるＤＸへの取り組みを解説したものです。中小規模製造業が先進的にＤｘに取り組んでいる事例をもとに、これからＤＸに取り組む企業に向け、その必要性や進め方をまとめています。
ＤＸの活用を図る分野は次の３つがあります。環境による優先度は異なりますが、これらは独立したものではなく互いに影響しているので、他の分野も考慮しつつ適用する必要があります。
組織のＤＸの成熟度は、以下の項目がすべて未着手のレベル０から改善更新が定着しているレベル３の段階で評価することができます。現在のレベルを確認して、上の段階に進む継続的なマネジメントとして活動することが必要です。
項目 レベル１ レベル２ レベル３
競争優位性 定義 戦略 実行
業務プロセス 部門定義 全体定義 更新対応
システム構築 計画 全社対応 継続対応
データ収集 計画 収集 更新対応
データ活用 実行 活用 更新計画
データ連携 限定 活用 企業間活用
セキュリティ 課題 管理 更新対応
外部資源 計画 活用 更新対応
人材 計画 実行 更新対応
企業風土の変革
ＤＸに対する経営者のビジョンを従業員に浸透
社長自らがデジタル化の取り組みを推進
新しいことにチャレンジする人を評価
デジタル化の情報を社内に導入
人材の育成・確保
海外人材を採用しＩＴ人材の育成
社会人大学院や大学にてＩＴ関連の受講や学位取得
展示会やセミナーで他社の動向調査と協業
外部研修等を活用した社内IT人材の育成
社員どおしの相互教育の場を設立
生産活動の見える化
設備の稼働状況、生産実績の把握
職人のノウハウやスキルの可視化
ＣＯ２排出量（電力消費量）の低コストな計測
見える化で取得した情報を活用した生産活動の改善
ＡＩを活用した製品の品質予測
製造装置の故障予知、メンテナンス時期予測
製造不具合の検知
職人のノウハウの可視化による人材育成
社内部門間連携
ＰＣやタブレットによるいつ誰でも可能な情報共有
社内ＳＮＳによる問題点の共有
他の製造業者との連携
大学や民間企業との連携によるスマート製品のしくみ構築
企業間での受発注・工程進捗情報の共有
社外資源の活用
補助金の活用
ＩＴベンダーやコンサルを活用したDX推進
企業団体や公共団体の研究活動への参加
製品サービスへの展開
デジタル技術による各種新サービスの提供
デジタルを活用した営業スタイルの確立