最近は、地方自治体のＷｅｂページに、民間企業のバナー広告が見られるようになりました。時事通信社の調査（時事ドットコム「バナー広告を新財源に＝３９道府県が取り組み開始－ホームページに掲載」２００７年１０月２７日）によると、以前から実施している（１２月開始の奈良県を含む）が４０府県であり、東京都を除く６府県が検討中だのことです。
以前から実施 ２２府県
２００７年度に実施 １８
検討中 ６
予定なし（東京都） １
また、日本広報協会の調査では、2007年6月末現在、市区町村も含めた自治体のＷｅｂサイトの１８％で広告が導入されているとのことです。
時事通信社の調査での広告を行う理由は、実施中・予定４０府県のうちすべてが「新たな財源確保策」であり、次いで「地域産業ＰＲ・活性化のため」が１４府県になっています。また、ＩＴｐｒｏ「サイト広告に乗り出す自治体，その是非を考える」によると、横浜市の２００５年度のＷｅｂサイトでの広告収入実績は２,３００万円、神戸市は１,０００万円だったとのことです。
Ｗｅｂサイトを構築してもアクセス数が少ないのでは役に立ちません。あくせすする人は、直接そのページのＵＲＬを入力するよりも、検索エンジンを介してアクセスするのが通常です。ですから、検索エンジンで上位に表示されることが重要で、そのための工夫であるＳＥＯ（Search Engine Optimization）がビジネスにまでなっています。
ＳＥＯのうち最も効果があるのは、著名なサイトからリンクされていることだそうです。地方自治体のＷｅｂページは、総じてアクセス数が多く、信頼性が高い特徴があります。ですから、地方自治体サイトからリンクされるのは、アクセス数を増加させるのに適切な手段だといえます。
本来、地域自治体のＷｅｂページは住民のためのものですから、地域の産業や観光などを支援して地域経済の振興を図ることは、その目的に合致します。ですから、地域の民間サイトにリンクをすることは好ましいことです。既に地方自治体からの住民への広報誌には、以前から広告が入っていました。しかも、Ｗｅｂサイトは地域外の閲覧者も多いので、地域活性化にはより適した媒体です。
しかし、公共の観点から特定の団体に差別的サービスをすることは不適切です。また、いかに広告だとはいえ、地方自治体の性格として不適切なＷｅｂページにリンクするのは困ります。それで、バナー広告をしている地方自治体では、広告主の審査条件を設定しています。また、適切なＷｅｂページにリンクすることは、本来地方自治体ページで扱うことを代行してもらえるという利点もあります。