ドメイン名・ＩＰアドレスの歴史

概要

主要年表

　　　　↓ＩＰアドレス、ＤＮＳなど
　　　　　　　↓ドメイン名の種類など
　　　　　　　　　　↓管理組織など
　　　　　　　　　　　　　↓ドメイン取得サービスなど

1974年　ＴＣＰ／ＩＰ開発（ヴィントン・サーフ、ロバート・カーン）
1981年　IPv4仕様
1983年　ＤＮＳの概念（ポール・モカペトリス）
1985年　　　　最初のドメイン名「nordu.net」
1985年　　　　最初の申請登録ドメイン名「symbolics.com」（.com第１号）
1986年　　　　.jp設定、村井純に権限委譲
1986年　ＤＮＳの実装仕様JEEVES発表（ポール・モカペトリス）
1986年　ＢＩＮＤ開発（ポール・ヴィクシー）
1987年　　　　ドメイン名の運用管理に関するRFC公開
1988年　商用インターネットが始まる
1988年　　　　　　　ＩＡＮＡ設立、ドメイン名、ＩＰアドレス、ＤＮＳの管理（ＩＣＡＮＮの前身）
1989年　　　　この頃のjp第２レベルドメイン ac.jp、ad.jp、co.jp、go.jp、or.jp
1991年　　　　　　　ＪＮＩＣ設立（ＪＰＮＩＣの前身）
1992年　ＩＲＴＦ、ＩＰアドレス枯渇を指摘
1993年　　　　　　　ＪＮＩＣを改組してＪＰＮＩＣ設立
1993年　　　　　　　InterNICプロジェクト開始（ＩＣＡＮＮの前身）
1993年　ＣＩＤＲ導入（ＩＰアドレス割り当て単位の細分化）
1994年　　　　　　　　　　GeoCities、Ｗｅｂ用レンタルサーバ無料提供サービス開始
1995年　「歴史的PIアドレス」廃止
1995年　　　　InterNICによるドメイン登録が有料化
1995年　　　　　　　　　　インターキュー（ＧＭＯの前身）設立
1995年　IPv6の最初の仕様
1996年　プライベートアドレス導入
1996年　　　　地域型ドメインの本格運用、ne.jp開始
1997年　　　　　　　ＪＰＮＩＣ、社団法人に
1996年　　　　　　　　　　アイル（後にＧＭＯに買収）、日本最初のレンタルサーバ開始
1997年　ルートサーバが１３になる（現在と同じ）
1997年　　　　gr.jp（任意団体）
1998年　　　　　　　　　　インターキュー（ＧＭＯの前身）、日本最初のレジストラに
1998年　　　　　　　米政府、インターネット管理を民間主導へ
1998年　　　　　　　ＩＣＡＮＮ設立
1998年　　　　ed.jp（初等・中等教育）
1998年　IPv6仕様
1999年　　　　　　　レジストリ・レジストラ構成の導入
2000年　　　　　　　　　　ＪＰＲＳ（日本レジストリサービス）設立
2000年　　　　　　　　　　ＧＭＯ、「お名前.com」設立
2001年　　　　　　　　　　ファーストサーバ、ドメイン取得サービス開始
2001年　　　　不正競争防止法改正。ドメイン名の不正取得等の禁止
2002年　　　　汎用JPドメイン、日本語JPドメイン
2002年　　　　　　　JPNICからＪＰＲＳへドメイン名登録管理業務移管
2002年　　　　　　　　　　ファーストサーバ、ドメイン取得サービスを「Doレジ」に改称
2004年　　　　　　　　　　Yahoo!Japan、ファーストサーバを子会社化
2004年　JPNIC、歴史的PIアドレス回収開始
2008年　IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース設立
2010年　総務省、「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」
2011年　IPv4アドレスの枯渇
2011年　　　　都道府県型JPドメイン名

全体の概要

Ｗｅｂページを閲覧するには、https://www.google.com/ や http://www.yahoo.co.jp/ などのＵＲＬ（注）を指定する。その「google.com」や「yahoo.co.jp」の部分をドメイン名という。そして、「com」「jp」をトップレベルドメイン（ＴＬＤ）、「google」「co」を第２レベルドメインというように右からレベルが付けられている。

（注）実はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）は古い用語で、現在ではＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）が正式名称になっている。ＵＲＬはＷＷＷ上にある情報の「場所」を示していたが、ＵＲＩでは、ＷＷＷにあるかないかは区別せず、情報の「名称」だとされている。すなわち、ＵＲＬはＵＲＩの一部分である。でも、ＵＲＬのほうが広く使われているので・・・

一方、インターネット上のコンピュータは「123.45.67.89」のような数字列で通信相手を特定している。この数字列をＩＰアドレスという。ドメイン名とＩＰアドレスを対応づける仕組みをＤＮＳといい、それを行うサーバをＤＮＳサーバという。
　ＩＰアドレスは、従来IPv4という方式を採用していたが、既に枯渇状況にあり、新方式IPv6への移行が緊急課題になっている。

有限のＩＰアドレスを適切に割り当てたりドメイン名の重複を防ぐための管理組織が必要になる。世界全体を統括する組織がＩＣＡＮＮである、ＩＰアドレスは州レベルでの地域ＮＩＣ→国レベルでのローカルＮＩＣ、ドメイン名ではレジストリ→レジストラ→リセラーの階層構造になっている。リセラーは「ドメイン取得サービス」業者で、「レンタルサーバーサービス」もしていることが多い。

現在のドメイン名体系

• トップレベルドメイン（ＴＬＤ）
  ＴＬＤのうち、よく使われているものにgTLDとccTLDがある。
  
  • gTLD（generic TLD）
    com（商業組織）、edu（教育機関）、gov（米国政府機関）など、分野区分によるＴＬＤである。
    インターネットが世界中に普及する以前に、米国を中心にして策定されていた。ccTLDができたときに、米国専用にするという動きもあったが、現在では、com、biz、infoなど他国でも使えるようになっている。また、これらの区分での制限は緩やかになっている（このページの管理者は日本の個人であるが、comを使用している。単にドメイン取得・更新費用がjpなどよりも安価だという理由にすぎないが）。
  • ccTLD（country code TLD)
    jp（日本）、uk（英国）、cn（中国）、kr（韓国）など、国・地域を英２文字にしている。
    米国はusなのだが、ほとんど使われず、gTLDを用いている。
    本来、ccTLDは申請者の国籍あるいはサーバの設置国で区分するはずであったが、to（トンガ）やtv （ツバル）などは、国内よりも国外の利用者が多い場合もある。
• jpの第２レベルドメイン
  
  • 属性型(組織種別型)JPドメイン名
    co.jp（一般企業）、ac.jp（大学等）、go.jp（中央官庁）など、組織の分野による区分
  • 地域型JPドメイン名
    www.metro.tokyo.jp（東京都庁）、www.city.ota.tokyo.jp（東京都大田区役所）など地方公共団体だけでなく、kosure-megane.oota.tokyo.jpのような民間企業も利用できる。
  • 汎用JPドメイン名
    kogure.jp、木暮.jp などのように日本語を含む自由な名称がつけられる。
    ルールとしての第２レベルドメインをもたない型であり、jpの前には何をつけてもよいことになる。例えば「最もうまいラーメン.jp」なども可能である。
• 規定以外のドメインレベル
  ドメイン名でのgTLDでの第２レベル、ccTLDでの第３レベル以降、すなわちgoogle.comやyahoo.co.jpでの「google」や「yahoo」の部分は、既に同一名が登録されていない限り、申請者が自由につけられる。すなわち「早い者勝ち」である。
  それを悪用して、著名な企業名や商品名あるいはそれらに類似したドメイン名を取得し、その名称によりアクセス数の増加や信頼度の向上を図ったり、その企業に高額で買い取らせたりする不当行為が続出した。2001年の不正競争防止法改正により、ドメイン名の不正取得等が禁止されている。

現在のＩＰアドレス・ドメイン名の管理組織

• ＩＰアドレス・ドメイン名の管理はＩＣＡＮＮ（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が総合的に管理している。ＩＰアドレス管理は、先の組織ＩＡＮＡ（Internet Assigned Numbers Authority）の名称をそのまま使っていることが多い。
• ＩＰアドレス割り当てをする組織をＮＩＣ（Network Information Center）という。地域（州）レベルのＮＩＣ、国レベルのＮＩＣがある。日本のＮＩＣはＪＰＮＩＣで、これが日本でのＩＰアドレスの割り当てを担当している。
• ドメイン名は、ＴＬＤ別にＩＣＡＮＮの認定を受けたレジストリが管理している。jpはＪＰＲＳ（日本レジストリサービス）、comはVeriSignが担当している。
• 実際のドメイン名申請の受け付けは、レジストラが行う。レジストラは、取り扱うＴＬＤがccTLDの場合はその国のレジストリ（jpならＪＰＲＳ）。gTLDの場合は直接ICANNの認定を得る必要がある。複数のＴＬＤを取り扱うこともできる。
• レジストラがアドレス名申請者から直接に申請を受け付けることもあるが、リセラーという代行業者を介するのが一般的である。リセラーはインターネットプロバイダなどが、「ドメイン取得サービス」や「レンタルサーバ」（ホスティングサービスともいう）を兼業しており、ドメイン名とＩＰアドレスの取得や更新業務だけでなく、Ｗｅｂサイト立ち上げやサーバの管理などのサービスまで行っているのが通常である（レジストラも同様）。

• jpの第２レベルドメインの拡充
  ・1989年 この頃のjp第２レベルドメイン ac.jp、ad.jp、co.jp、go.jp、or.jp
  ・1996年 地域型ドメイン、ne.jp（ネットワークサービス）
  ・1997年 gr.jp（任意団体）
  ・1998年 ed.jp（初等・中等教育）
  ・2002年 汎用JPドメイン、日本語JPドメイン、lg.jp（地方公共団体向）

米国での歴史

ドメイン名の周辺環境の確立

• ＩＰアドレスの起源
  1974年に、DARPA（米国国防高等研究計画局) のヴィントン・サーフ（Vinton Gray Cerf）とロバート・カーン（Robert Elliot Kahn）は、インターネットの通信プロトコルTCP/IPを開発した。その基本になるのがＩＰアドレスである。その後、仕様改訂が加えられ、1981年に現在利用されているIPv4になった。
• HOSTS.TXT
  1980年代中頃までは、インターネットに接続されているサーバ数は少なかった。それでもＩＰアドレスのような数字列を覚えるのは困難なので、文字列のサーバ名をつけて対応表を作るようにしていた。当初は個人が独自の対応表を作っていたが、共有するようになった。そのファイルをHOSTS.TXTといった。
• ＤＮＳ
  1983年、ポール・モカペトリス（Paul Mockapetris）は、ＤＮＳ（Domain Name System）の概念を発表した。1986年に、その実装版として「JEEVES」を開発した。当時のルートサーバでも採用された。
  現在、ＤＮＳサーバにはBIND（Berkeley Internet Name Domain）が広く使われている。その起源は、1988年にＤＥＣのポール・ヴィクシー（Paul Vixie）が開発したBerkeley Internet Name Daemonである。これにもポール・モカペトリスの概念が取り込まれているという。
  1987年には、ポール・モカペトリスの改訂仕様が公開され、現在のDNSの仕様になった。
• ドメイン名の普及
  1985年1月1日に最初のドメイン名。Nordu.netが登録された。これはルートサーバnic.nordu.netに使うためであり、申請して取得したものだとはいえない。
  1985年3月15日にドメイン名、symbolics.comが登録された。これが申請により登録された最初のドメイン名であり、「.com」の第１号である。
  1987年にドメイン名の運用管理に関するRFCが公開され、HOSTS.TXTからドメイン名への移行が進んだ。

  Symbolicsは、マサチューセッツ州にあるコンピューターメーカーである。それから２５年間、symbolics.comはSymbolicsが所有してきた。ところが、2009年にSymbolicsはXF.com Investmentsにこのドメイン名を売却した。XF.com Investmentsは、価値のあるドメイン名の売買をしている会社であるが、無形文化財として、しかるべき保存をしてほしいものだ。

• 管理組織の設立
  ＩＰアドレス、ドメイン名の一意性の確保およびＤＮＳの管理が必要になり、1988年にＩＡＮＡ（Internet Assigned Numbers Authority）が設立された。
  ＵＳＣ（南カリフォルニア大学）ＩＳＩ（情報科学研究所）のジョン・ポステル（Jonathan Bruce Postel）を中心とした作業グループが前身である。当時は、インターネットへの米国政府の介入が強く、政府との契約により運用されていた。

インターネット運営の民間化

• 1993年 InterNICプロジェクト開始
  1985年、全米科学財団（NSF）は、学術研究用に大学や研究所のスーパーコンピュータを相互接続するネットワークNSFNetを運営していた。その運用管理を民間組織に委託するため、1993年にInterNICプロジェクトを開始し、次のように分担委託した。
  ・ディレクトリ・サービス：米ＡＴ＆Ｔ
  ・情報サービス：General Atomics（後にAT&Tが担当）
  ・ドメイン名登録サービス：Network Solutions（現在はVeriSignの子会社）
  既に1988年には商用インターネットが始まっており、1989年にはNSFNetと商用インターネットの接続が行われた。そのような動向に合わせて、InterNICの規模が拡大された。 そして、1999年のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）設立とともに、InterNICの業務はICANNに移管された。
• 1998年 米政府の民間化宣言
  インターネットが米国の国防戦略として始まった経緯から、米国政府はインターネットを自分の管理下におくことを前提としていた。しかし、インターネットがビジネスで広く利用されるようになったこと、全世界に広まったことなどから、民間主導にすべきだとの意見が強くなった。
  米国政府はそれへの対処をすすめてきたが、1998年に「インターネットの名前およびアドレスの管理」 (通称ホワイトペーパー)を発表、これで民間組織への移行が明確になった。
• 1998年 ICANN 設立
  民間主導の政策を受けて、1998年に非営利団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が設立された。民間主導で全世界的に、ドメイン名・IPアドレスの管理、ＤＮＳルートサーバー運用、技術的業務関連ポリシー策定などをＩＡＮＡから引き継いだ（現在、ＩＡＮＡはICANNにおける資源管理・調整機能の名称として使われている）。
  ICANNは、理事会と支持組織および諮問委員会で運営されている。理事会は、広範な地域・分野からの代表によって構成されている。そのメンバーには支援組織・諮問委員会から推薦された者と、世界のICANN会員（以前は「会員登録した者」だったが近年はドメインネーム保有者に限定するなどの動きがある）の直接選挙で選ばれたメンバーがある。
  このように開かれた組織ではあるが、法的には米国のカリフォルニア州法に基づく民間団体に過ぎないこと、ルートサーバの多くが米国政府の影響下にあることから、米国以外から反発もある。

日本での管理組織

ＮＩＣとレジストリ

現在では、ＩＰアドレスの割当（日本のローカルＮＩＣ）はＪＰＮＩＣ、ドメイン名管理（jpのレジストリ）はＪＰＲＳが行っている。

• 村井 純の活躍
  村井 純（現兼慶應義塾大学教授）は、日本におけるインターネット黎明期からインターネットに携わり多くの功績をあげてきた。1984年に東京工業大学と慶應義塾大学を接続するJUNETを構築、1986年、アメリカのUSENETと接続した。
  1986年にＩＡＮＡより、.jp ccTLDの権限を村井個人に委任された。これが日本でのＮＩＣの始まりである。
• 1993年 ＪＰＮＩＣ発足
  JPドメイン名登録管理業務を組織化するため、1991年にＪＮＩＣ（Japan Network Information Center）が設立され、1993年にＪＰＮＩＣ（Japan Network Information Center）に改組され、jpでのＤＮＳサーバ運営を行い、1994年に、ＪＰＮＩＣからＩＰアドレスの割り当てを開始した。
  これにより、日本での管理組織が確立したといえる。
  その後、2002年にJPドメイン名登録管理業務をＪＰＲＳ（日本レジストリサービス）へ移管し、ＪＰＮＩＣはＩＣＡＮＮ（ＩＡＮＡ）のローカルＮＩＣの位置づけになる。
• 2002年 ＪＰＲＳがレジストリに
  現在ＴＬＤjpのレジストリはＪＰＲＳ（日本レジストリサービス）である。
  ・2000年、株式会社日本レジストリサービス設立
  ・2002年、ICANNとの間でccTLDスポンサ契約締結、レジストリになる。
  ・2002年、JPドメイン名登録管理業務をJPNICから移管

レンタルサーバ、ドメイン取得サービス

• GeoCities：最初のＷｅｂページ用レンタルサーバ
  1994年、米GeoCitiesはＷｅｂサイト用サーバ資源の無料提供を開始した。これが「レンタルサーバー」分野の先駆けである。
  1997年にソフトバンクが出資して日本法人ジオシティーズが設立された。
  、2000年に日本のジオシティーズはYahoo! JAPANと合併し解散。サービス名は「Yahoo!ジオシティーズ」となる。Yahoo! JAPAN IDを得ると、最大50MBの容量が利用できるので人気が高まった。
  米国のGeoCitiesサービスは2009年に終了・閉鎖された。
• ＧＭＯ：日本最大のレジストラ
  ・1996年 最初のレンタルサーバサービスを開始
  レンタルサーバは、1996年にアイルがレンタルサーバサービスを開始したのが日本での最初だといわれている。アイルは2001年にＧＭＯに買収され子会社になる。
  ・1998年 最初のレジストラ
  1998年、インターキュー（ＧＭＯの前身）は日本商用で最初のレジストラ（ドメイン名登録機関）になった。1999年にはICANN認定のレジストラになった。
  ・2000年 お名前.com
  2000年にインターキューとマイクロソフトは共同で「お名前.com」を設立。現在日本での最大のレジストラになる。
  ・2001年 ＧＭＯに改称
  インターキューはＧＭＯ（グローバルメディアオンライン）に改称 。アイルやラピッドサイトなど同業企業を買収して規模拡大。関連分野での多角化を進めてきた。
• ファーストサーバの「Ｄｏレジ」
  ファーストサーバの「Ｄｏレジ」は「お名前.com」と比較して、価格は高いがサポートがよいと評価されている。
  ・1999年 クボタシステム開発、レンタルサーバーサービス「ファーストサーバ」を開始
  ・2000年 ファーストサーバ株式会社として独立、営業活動を開始
  ・2001年 ドメイン取得サービスを開始
  ・2002年 事業名を「Doレジ」に改称
  ・2003年 ICANNからレジストラ認定
  ・2004年 Yahoo!Japanの子会社となる
• リセラーの増大
  2000年頃から個人のＷｅｂサイト開設が増加し、独自のドメイン名をもつことが流行した。それに伴い、多くのインターネットプロバイダがレンタルサーバ、ドメイン取得サービスに参入するようになった。

ＩＰアドレスの枯渇

ＩＰｖ４での対策

• ＩＰv４
  1981年にIPv4の仕様が公開されたが、この仕様ではＩＰアドレスは３２ビット（４バイト）のため、最大４２億になる。それが適切に配分しても現在の需要に不足するが、当初は無駄が多かったため、枯渇状況になっている。
  1992年にＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force ）はＩＰアドレスの枯渇調査結果を発表、この頃から次世代ＩＰアドレスに関する議論が始まった。

• 1993年 ＣＩＤＲ導入
  従来は、ＩＰアドレスをクラスという単位で割り当てていた。単純にはバイト単位で区切ったものである（クラスＡ：65,536個、クラスＢ：16,384個、クラスＣ：256個、クラスＤ：16個）。しかも、クラスＢ、Ｃで割り当てることが多く、無駄が生じていた。
  それで、任意のビット数で区切ることにより、必要に応じた個数にすることが考えられた。それをＣＩＤＲ（Classless Inter-Domain Routing）という。
• 1996年 プライベートアドレスの導入
  電話番号での外線番号は一意でなければならないが、内線番号では外部と重複してもかまわない。それと同様に、ＩＰアドレスに特定の範囲を設けて、その番号は内線番号として使うようにした。外線番号に相当するのがグローバルＩＰアドレス、内線番号に相当するのがプライベートＩＰアドレスである。
• 歴史的ＰＩアドレスの回収
  1995年までは、インターネットを利用する組織が少なかったため、ＩＡＮＡやInterNICなどから直接にＩＰアドレスを割り当ててもらうことが多かった。それを「歴史的ＰＩアドレス」（provider independent address）という。
  時代が経ち、管理者不明の歴史的ＰＩアドレスが多いことが問題になり、1995年に歴史的ＰＩアドレスは廃止になった。JPNICは2004年から歴史的PIアドレスの回収を進めてきている。

ＩＰｖ６への移行

このような対策を講じても、ＩＰｖ４では枯渇するのは免れない。抜本的対策として、新しい形式ＩＰｖ６への移行が必然になった。

• 1998年 ＩＰｖ６の仕様確定
  ＩＰｖ６ではＩＰアドレスの長さは１２８ビットになるので、2¹²⁸＝340兆の1兆倍の1兆倍個になる。これならば永久に枯渇しないだろう。
• 移行推進
  IPv6に移行するには、ルータやＤＮＳサーバの対応が必要になるし、既存アプリケーションの改訂が必要になることもある。そのため、以降には多くの関係者の協力が不可欠である。そのためのキャンペーンが行われてきた。日本では、
  ・2008年　IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース設立
  ・2010年　総務省「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」
  などが行われている。
• 枯渇の現実化
  このような対処をしていたのであるが、実際にＩＰアドレスが枯渇してしまった。
  2011年には、ICANN(IANA)にプールされていたIPv4アドレスは枯渇した。地域的にはインターネット利用者が急増しているアジア大洋州地域を担当するAPNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が枯渇し割り振りを制限した。
  2012年には、ヨーロッパ、中東、中央アジア地域、2013年には北米、及びカリブと北大西洋地域、2014年にはすべての地域で枯渇すると予測されている。
• 枯渇の社会的影響
  ＩＰｖ６への移行が進まないと、既得者以外にはインターネットの利用ができなくなる。インターネットはますます社会インフラとして重要になるが、膨大なＩＰアドレスが必要になるので、その実現が妨げられることになる。すなわち、IPv6への移行推進は大きな社会的緊急課題になったのである。

参考ＵＲＬ