消費者基本計画策定の理由
消費者基本計画とは、消費者基本法に基づき、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者利益の擁護・増進に関する重要課題に政府全体として計画的・一体的に取り組むに当たっての基本的方針を示したものです。２００５年度から２００９年度までの５カ年計画になっています。
（http://www.consumer.go.jp/seisaku/keikaku/file/keikaku.pdf）
今次基本計画が目指す消費者政策の基本的方向
- 消費者の安全・安心の確保
- 食品をはじめとする商品やサービスの安全性に対する不安が社会的に高まっており、消費者の安全・安心を確保することが急務である。
消費者の安全・安心の確保は、消費者利益の擁護・増進のために国が講ずべき最も基本的な施策であり、今後一層充実・強化を図る。
- 消費者の自立のための基盤整備
- 消費者取引の多様化及び複雑化を受け、従来の消費者取引に関するルールの隙間をつく形で、様々な消費者トラブルが発生している。取引ルールの整備や消費者団体の活動等により消費者の自立を総合的に支援し、消費
者トラブルを効果的に防止する必要がある。
また、消費者が、学校、地域、家庭、職場等の様々な場所で、生涯を通じて消費者教育を受けられる機会の充実を図ることにより、学生や高齢者をはじめ、消費者全体がトラブルを防止するために必要な知識を得ること
ができるようにする。
さらに、京都議定書が平成１７年２月に発効し、地球温暖化防止等、環境問題の重要性がますます高まっていることを踏まえ、消費者一人ひとりの環境問題への取組みを促す。
- 緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応
- 最近、架空請求・不当請求、偽造キャッシュカードによる預金の引き出し、フィッシング、外国為替証拠金取引等に関する消費者トラブルが急増し、社会問題となっている｡こうしたトラブルを含め､国民生活センター
や各地の消費生活センターに寄せられる消費者からの苦情相談は近年急増しており、抜本的な対応が求められている。
今後、緊要な消費者トラブルに対しては、新たな手口や形態の迅速な把握に努めるとともに、悪質事業者の監視・取締り、広報・啓発活動等をはじめ、政府一体となって機動的・集中的に施策を講ずる。
今次基本計画における消費者政策の重点
- リコール制度の強化・拡充
- 自動車の分野をはじめ、リコール制度の強化・拡充を図ることにより、消費者の身の回りから危険な商品を排除する。
- リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進
- 安全・安心の確保に対する消費者の関心の高まりを踏まえ、リスク分析を活用した行政運営を的確に推進するため、幅広い消費者の安全・安心づくりへの消費者の参加を促す。
- 食の安全･安心分野におけるトレーサビリティ･システムの普及推進
- 食品とその生産履歴や流通経路等の情報を追跡・遡及することを可能とするトレーサビリティ・システムの普及を推進して、消費者が食の安全・安心情報を入手できるようにする。
→ＲＦＩＤ（電子タグ）の低廉化、ＪＡＳ規格対象品目の拡大
- 分野横断的・包括的な視点に立った取引ルールづくり
- 消費者取引及びそのトラブルの多様化を踏まえ、分野横断的・包括的な視点に立って取引ルールを整備する。
→消費者契約法、特定商取引法、迷惑メール法などの運用体制の検討
- 消費者団体訴訟制度の導入
- 市場における事業者の行為の監視など消費者団体の自主的な活動を促進し、消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図るため、消費者団体訴訟制度を導入する。
- 学校や社会教育施設における消費者教育の推進
- 消費者教育の推進体制の強化、消費者教育の担い手の育成・支援、教材の開発･提供、消費者教育の体系化等により、消費者教育の充実を図る。
→消費生活センターと教育委員会との連携強化
- 環境に配慮した消費者一人ひとりの取組みの促進
- 地球温暖化をはじめとする環境問題への危機意識を具体的な行動へとつなげる消費者の取組みを支援する。
→ＣＯ２削減国民運動、３Ｒ運動の普及、商品の環境情報
- 消費者からの苦情相談の活用
- 消費者から寄せられる苦情相談情報に基づいて消費者トラブルのの未然防止・拡大防止のための方策を講じていくために、関係機関の連携を強化する。
→国民生活センターと消費生活センターの任務分担
- 緊要な消費者トラブルへの対応
- 架空請求・不当請求､偽造キャッシュカードによる預金の引き出し、フィッシング、外国為替証拠金取引に関する消費者トラブルに対して機動的、集中的に施策を講ずる。
→違法・有害情報等へのＩＴ安心会議、架空請求・不当請求やフィッシングの取締強化