政府ＣＩＯ法

内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）（２０１３年成立）

政府によるＩＴ投資（行政情報システムを含む）は、各府省個別に行われてきた結果、重複や連携不足などによるムダの発生や利便性の低下といった問題を抱えてきました。とは、政府全体のＩＴ政策を統括する人です。各府省とハイレベルの調整を行えるようにすることで、政府のＩＴ投資におけるムダを省き費用対効果を改善する任務を持ちます。

政府ＣＩＯが必要であることは、以前から指摘されてきました。

• ｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015（２００９年）
  電子政府と行政改革を担う政府ＣＩＯを任命し、予算の調整や配分等の必要な権限と組織を早期に整備する こと。
• 新たな情報通信技術戦略（２０１０年）
  政府ＣＩＯ等推進体制の速やかな整備を
• 電子行政推進に関する基本方針（２０１１年）
  電子行政の取組を迅速かつ強力に推進していくため、政府の電子行政推進に係る実質的な権能を有する司令塔として、政府ＣＩＯ制度を導入する。
• 政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方（２０１２年）
  政府ＣＩＯの役割を明確化し、次期通常国会に、必要な権限等について規定した法案を提出すること

これらの指摘を受けて、２０１３年に内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）が成立しました。内閣官房長官・副長官の直下に、内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯの正式名称）の職制を設けました。ＩＴ総合戦略室はＩＴ総合戦略本部の事務局の位置づけで、各省庁との調整業務を行っていますが、政府ＣＩＯはＩＴ総合戦略室の室長になります。そのような関係から、ＩＴ総合戦略本部（本部長は総理大臣）の本部員を政府ＣＩＯに任命し、政府全体のＩＴ政策及び電子行政の推進の司令塔として、府省横断的な権限を与えました。

内閣官房における事務・権限（内閣法関係）

• 内閣官房副長官に次ぐ位置づけ（各府省政務官クラス（事務次官より上）の位置づけ）
• 政府全体のＩＴ政策及び電子行政の推進等の企画立案・総合調整を行う権限（ＩＴの活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関する事務を統理）

ＩＴ総合戦略本部における事務・権限（ＩＴ基本法関係）

• ＩＴ総合戦略本部に国務大臣と同等の本部員として参加
• ＩＴ総合戦略本部の事務の一部（府省横断的な計画の作成、経費の見積りの方針の作成、施策の実施に関する指針の作成、施策の評価、行政機関の長に対する資料の提出その他の協力の求め）を、本部長（内閣総理大臣）の委任に基づき実施（＝本部決定と同じ効果）
• 委任を受けた事務の実施につき、本部長に対して意見・報告（本部長は必要に応じて関係行政機関の長に対して勧告）