公益通報者保護法

公益通報とは、単純にいえば内部告発のことです。公益通報者保護法は、内部告発者が不当な扱いを受けないように保護する法律です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO122.html

近年、企業ぐるみの国民生活の安心や安全を損なうような不祥事が多発しており、企業のコンプライアンス強化が求められています。企業内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、不祥事が明らかになることが多くあります。このような通報を公益通報といいますが、公益通報をしやすくすることは社会的に重要です。

公益通報者保護法は、公益通報をした人が会社から不当な人事などの報復を受けるとか、報復を恐れて公益通報をできないなどがないように、公益通報者の保護を図る法律です。
　・公益通報をしたことを理由による公益通報者への不利益な扱い（解雇、降格、減給などの無効
　・公益通報に関する、事業者と行政の対応措置
の規定から構成されています。

公益通報を支援することは必要ですが、反面、その悪用や乱用は制限しなければなりません。公益通報である要件が必要になります。

• 通報者は、労働者、派遣労働者、請負契約による労働者で、通報対象は、労務提供先の事業主，役員，従業員，代理人などに対するものであること。
  通報者は事業者よりも弱い立場にあることが原則です。株主は通報者になりません（株主訴訟は会社法で保証）
  労務提供先（勤務先）の業務とは無関係な事項は対象外です。
• 通報者の「不正の目的」でないこと。
• 通報対象事実が国民の生命等に関する法令違反行為（犯罪行為等）が生じ，又はまさに生じようとしていること
  社長の浮気など、公共との関係が少ない事項は対象になりません。
  取締役会で不正行為が承認された段階で、それが実行されなくても通報の対象になります。
• 通報対象事実は，信ずるに足りる相当の理由があること
  単なる噂や本人の思い込みだけでは対象になりません。
• 通報先が通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する機関であること
  一般には所轄行政機関です。マスコミへの通知やＷｅｂへの掲載などは対象外です。

企業倫理ヘルプライン

法律により公益通報者保護が保証されても、現実には周囲の眼を恐れて通報をちゅうちょすることが考えられます。それはコンプライアンスを重視する企業にとっても望ましくないことです。それで、社内規程や組織をつくり、公益通報の推進や通報者保護を行う企業がでてきました。このような制度を企業倫理ヘルプラインといいます。