景品表示法

景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」、略して「景表法」といいます。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO134.html

景品規制

景品表示法上の「景品類」とは、
　　・顧客を誘引するための手段として、
　　・事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
　　・物品、金銭その他の経済上の利益
であり、景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。

不当な競争を防ぐため、消費者行動に不当な影響を与えないようにするために、過度に高額な景品の提供を制限しています。

• 共同懸賞
  商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といい、そのうち、一定の地域の小売業者、サービス業者、同業者の相当多数、商店街などが共同で実施するもの。
  　　最高額：取引価額にかかわらず３０万円
  　　総額：懸賞に係る売上予定総額の３％
• 一般懸賞
  「懸賞」のうち、共同懸賞以外のもの。単一業者が行うもの。
  　　最高額：５千円未満の商品では取引価額の２０倍、５千円以上の商品では１０万円
  　　総額：懸賞に係る売上予定総額の２％
• 総付景品
  「おまけ」「引き出物」など商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく提供する金品等。「ベタ付け景品」
  　　最高額：２００円未満の商品では２００円。２００円以上の商品では取引価額の２０％

表示規制

主として、消費者を惑わせる誇大広告などに関する規制です。一般には、商品の生産地や品質に関する表示、支払方法など契約に関する表示など多様な規制があります。

• 広告誤認表示
  特定商品の信頼性の低いアンケート結果、やらせインタービューなどを広告であることを表示することなく一般の記事として掲載すること。
• 優良誤認表示
  ウイルス対策ソフトで、実際には８０％程度の発見率なのに、「発見率１００％」のような表示をしたり、他のソフトのうち、自社製品よりも劣る製品だけを取出し、その製品名も示さずに「５製品中トップの～」というような表示は規制されます。
  また、「日本で唯一の～」とか「専門家のの９０％が評価した～」のような根拠が示せないような表示は、不実証広告として規制されます。
• 有利誤認表示
  実際には全員に無料のフリーソフトなのに、「先着１００名だけに～」とか「このメールからの注文に限り」というように、消費者にな表示は規制されます。
  通信料金で「他社よりも２０％安い」というが、他社でも同程度の料金がある場合があります。なかには、 自社では当初の無料期間を含めた平均を用い、他社には通常の料金を用いて比較する場合があります。
• その他、誤認を招く表示
  「無料の試用版」と「有料の製品版」があり、どれをクリックしたら無料版がダウンロードされるのかわかりにくい表示や「有料だか一定期間は無料であり、その期間中に停止処理をすればよい」とあるのに、停止する処理がわかりにくい表示などは規制されます。
  例えば、国産ワインの広告に国産を明記せず、フランスの国旗やシャンパーニュ地方の風景などを掲げるのは、誤認を招く表示として規制されます。

ＢtoＣでの表示規制

特にインターネットでのＢtoＣ取引では、消費者を惑わせるケースが多く、なかには詐欺まがいのものもあります。ＢtoＣ取引の健全な発展の消費者取引の適正化を図るとの観点から，消費者庁は、
　　「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」
　　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100121premiums_38.pdf
を策定しています。
　以下、そのなかのいくつかの例を掲げます。「～問題点と留意事項」では、このようなケースの実例や、Ｗｅｂページの適切な表示法などが示されています。

• 優良誤認表示
  インターネット接続サービスで「最大５０Ｍbps」と表示している。実際には「ベストエフォート型」のサービスであり、最大通信速度は保証されていないのに、それが明示されていない。
  実際には、サポートセンターの電話がつながりにくい状況が常態化しているにもかかわらず、電話サポートサービスの充実ぶりを強調して表示する。
• 有利誤認表示
  「当社指定のプロバイダに加入すれば、○○円のパソコンを無料でリース」と表示しているが、実際には、パソコンの評価額（○○円）にはプロバイダ使用料金等が含まれていたり、月々のプロバイダ代金にパソコンの購入費が含まれていたりするのに、パソコンを無料提供するかのように表示する。

「その他、誤認を招く表示」として、Ｗｅｂページで考慮すべき表示をあげています。

• 重要事項がわかりにくい表示
  長期契約の画像提供サイトにおいて、「解約はいつでもできます。」とのみ表示するなど、その解約方法を具体的に表示しなかったり、表示していたとしても小さい文字、見づらい配色などで表示し、あたかも容易に解約できるかのように表示する
• 重要事項の不明確なリンク
  「気に入らなければ返品できます。」と強調表示した上で、「商品の到着日を含めて五日以内でなければ返品することができない。」などの返品条件をリンク先のページに表示する場合、リンクの文字列を抽象的な「追加情報」という表現だと、消費者は、特に重要な情報だと思わず、リンク先を見ずに、無条件に返品できると誤認する。
• 情報の更新日
  情報の更新日を表示せずに、例えば「新製品」などと表示していると、既に「新製品」でなくなった後でも、新商品だと誤認される。
• ダウンロード方法についての表示 あるフリーソフトＡを利用するには、特定のソフトＢ（有料のこともある）が必要なのに、ダウンロードをしてインストールを開始してから、「必要なＢがありません。これもダウンロードしますか」と表示される。