ＩｏＴセキュリティガイドライン
総務省、経済産業省 「ＩｏＴセキュリティガイドライン ver 1.0」２０１６年
（
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428393.pdf）
本ガイドラインの目次
- はじめに
- 第１章 背景と目的
- 第２章 ＩｏＴセキュリティ対策の５つの指針
- 第３章 一般利用者のためのルール
- 第４章 今後の検討事項
- 付録
ＩｏＴセキュリティガイドラインの概要
工場の生産機械や公共の交通、ライフラインの制御機器、各種センサー、そして家電に至るまで、多様な「モノ」がインターネットに接続されるようになりました。
ＩｏＴ（Internet of Things）とは、これらの機器をインターネットを介して制御することですが、それによる攻撃を受ける危険性があります。ＩｏＴ機器自体が直接攻撃される危険性だけではなく、これを踏み台とした大規模な攻撃事例も発生しました。
この新しいネットワーク上の脅威に関しては、閣議決定「サイバーセキュリティ戦略」（２０１５年）や経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（２００５年）などでも特記されるようになりました。
「ＩｏＴセキュリティガイドライン」は、対象者を、供給側の経営者、機器の生産者、サービス提供者、利用側の企業利用者、一般利用者として、ＩｏＴセキュリティの考え方や留意事項、実現方法などを示したものです。
本ガイドラインの目的として「はじめに」では、次のように述べています。
ＩｏＴ特有の性質とセキュリティ対策の必要性
従来の攻撃対象であったパソコンやサーバなどに比べて、ＩｏＴはさらなるセキュリティ対策が重要です。本ガイドラインでは、次の６点を掲げています。
- 脅威の影響範囲・影響度合いが大きいこと
インターネットを介して攻撃が大規模になる可能性がある。
医療機器や交通機関が不法制御されると人命が危険にさらされる。
ライフラインの制御機器が不法制御されると広範囲に深刻な影響が生じる。 - ＩｏＴ機器のライフサイクルが長いこと
使用年数が十数年にわたるものも多く、当初に適用した対策が、その後の攻撃に対応できなくなる。 - ＩｏＴ機器に対する監視が行き届きにくいこと
パソコンのような画面がないので、人目による監視ができないなど、ＩｏＴ機器に問題が発生していても気づかないことが多い。 - ＩｏＴ機器側とネットワーク側の環境や特性の相互理解が不十分であること
技術発展の歴史的理由により、機器提供者は外部攻撃への認識、通信提供者は機器の脆弱性への認識が十分でないことがあり、その隙間に脆弱性が生じやすい。 - ＩｏＴ機器の機能・性能が限られていること
センサのような低コストが求められる機器では、リソースに制約があり、暗号対策などのセキュリティ対策を月要するのが困難なことがある。 - 開発者が想定していなかった接続が行われる可能性があること
当初はリモコンだけが制御機器だったのに、スマートフォンやＡＩスピーカーから制御されるこれらはインターネットから攻撃される危険性があるなど、機器提供者が想定していなかった脅威が増加してきた。
ＩｏＴセキュリティ対策の５つの指針
主として、ＩｏＴ機器・サービスの提供側への指針です。本セキュリティでは、下表のように、５指針・２１要点にまとめ、各要点で（１）ポイント、（２）解説、（３）対策例を掲げています。解説では攻撃事例も示しています。
セキュリティ対策指針一覧
出典：ＩｏＴ推進コンソーシアム、総務省、経済産業省 「ＩｏＴセキュリティガイドライン ver 1.0」２０１６年
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428393.pdf
- 方針（指針１）：ＩｏＴの性質を考慮した基本方針を定める
セキュリティ対策全般については、ＩＳＭＳで示すように、マネジメントシステムとして、
経営者がリーダーシップをとり、セキュリティポリシーを策定する
運営・管理のための体制を整備する
ＰＤＣＡサイクルにより、継続的改善を行う
ことが求められます。
特に、トラブルが発生しやすく影響が大きいことから、内部統制の重要性を明示しています。 - 分析（指針２）：ＩｏＴのリスクを認識する
「リスク分析」と同様なプロセスですが、特につなげる機能やつながる先までを意識することが重要です。 新しい分野なので、どのような脅威があるのかを認識していないことがあるので、過去の事件や事故を調査する必要があります。本ガイドラインでは、パソコン・サーバ系とは異なる事例も多く紹介しています。
本ガイドラインは、物理的リスクと対策について、次のように示しています。
外部インタフェースのリスクへの対策
出典：ＩｏＴ推進コンソーシアム、総務省、経済産業省 「ＩｏＴセキュリティガイドライン ver 1.0」２０１６年
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428393.pdf - 設計（指針３）：守るべきものを守る設計を考える
ＩｏＴ機器は、多数の部品・機能が組み込まれ、接続しています。「桶の理論」により、どこかに脆弱性があれば、接続しているシステム全体がそのレベルになってしまいます。
クローズドなネットワーク向けの機器であってもＩｏＴ機器として使われる前提でリスクを想定、保守時のリスクや悪意の作業員なども意識する必要があります。
下図は、設計に当たって、ソフトウェアのライフサイクルと対比したものです。
Ｖ字開発モデルとセーフティとセキュリティ設計のプロセス
出典：ＩＰＡつながる世界のセーフティ＆セキュリティ設計入門」
https://www.ipa.go.jp/files/000048104.pdf - 構築・接続（指針１４）：ネットワーク上での対策を考える
要点１５・１６：「相互理解が不十分」にならないための配慮です。
要点１７：利用者は設定変更をせずに長年使うことを考慮して、出荷時に、常に安全側になるよう設定しておくとか、用途や環境に応じて設定することが持求められます。
要点１８：環境変化、用途変更に応じて、設定条件を変更する手段が必要です。パソコンアプリのように、オンラインでの自動パッチ宛てなども必要でしょう。しかし、それは悪意の攻撃にさらされる危険性があります。それを防ぐための認証機能が求められます。 - 運用・保守（指針５）：安全安心な状態を維持し、情報は新・共有を行う
アフターサービス体制の重要性、利用者へのリスク説明の重要性などを示しています。
一般利用者のためのルール
ここでの「一般利用者」とは、企業などでの利用者と異なり、個人が自分の責任でＩｏＴ機器を運用・管理している利用者です。適切な対策をしないと、機器の利用に不都合が生じるだけでなく、インターネット経由で機器が操作され、個人情報が漏洩したり、なりすまして不正利用されたりします。また、他者への攻撃の踏み台にされることがあります。
本ガイダンスでは、セキュリティ対策として留意すべき４つのルールを示しています。
- 問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える
- 初期設定に気をつける
パスワードは出荷時の仮パスワードをそのまま使うのではなく、新規に設定する。パスワードを他人と共有しない。
機器の取扱説明書等を読んで、取扱説明書等の手順に従って、自分でアップデートを実施する。 - 使用しなくなった機器については電源を切る
インターネットに接続した状態のまま放置すると、知らないうちにインターネット経由で機器が乗っ取られ、不正利用される恐れがある。 - 機器を手放す時はデータを消す
機器内に個人情報、パスワード、利用履歴、接続ネットワーク名などが入っている。
ＩｏＴセキュリティ総合対策
総務省「ＩｏＴセキュリティ総合対策
」２０１７年
http://www.soumu.go.jp/main_content/000510701.pdf
ＮＩＳＣ（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）「安全なＩｏＴシステムのためのセキュリティに関する一般的枠組」２０１６年（https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/iot_framework2016.pdf）では、ＩｏＴセキュリティ対策では、「すべての ＩｏＴシステムに係る設計、構築、運用に求められる事項を一般要求事項として明確化し、その上で、個々の分野の特性を踏まえた分野固有の要求事項を追装する２段階のアプローチが適切であると考えられる。」としています。
総務省は、ＩｏＴサイバーセキュリティ対策の強化のために、「ＩｏＴサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」を策定しました。（1）サイバーセキュリティタスクフォースの開催、（2）ＩｏＴ機器セキュリティ対策の実施、（3）セキュリティ人材育成のスピードアップ、（4）総務大臣表彰制度の創設、（5）国際連携の推進から成っています。「サイバーセキュリティタスクフォース」は、関係府省・団体・企業等との緊密な連携の下、総務省におけるサイバーセキュリティ施策を加速させ、安心・安全な社会の実現に寄与することを目的として、上記のＮＩＳＣの一般的取組を踏まえて、２０１７年に「ＩｏＴセキュリティ総合対策 」を公表しました。
本対策について、「概要」では、次のように述べています。
基本的考え方
総合的な対策として、次の４つの論理階層に区分して考えることが有効だとしています。
総合対策の基本的な考え方
出典：総務省「ＩｏＴセキュリティ総合対策
」２０１７年
http://www.soumu.go.jp/main_content/000510701.pdf
- サービス層
ＩｏＴシステムの作動が正しいデータに基づくことが必須要件であり、データの改ざんを防止したデータの真正性の確保のための対策の強化や暗号化技術の高度化・軽量化の取組が必要である。 - プラットフォーム層
異なるシステム間の認証等を通じて相互に接続されることから、システム間のセキュリティ対策の運用基準の共通化や異なるシステム間の情報共有体制の強化が求められる。 - ネットワーク層
機器層とプラットフォーム層をつなぐデータ伝送の役割を担い、特にＩｏＴシステムを構成する無線ネットワークの脆弱性を最小化する取組が求められる。 - 機器層
ＩｏＴ機器の管理と脆弱性の検知・措置・切り離しなどを関係者の連携と明確な責任関係の上で実現するための体制構築が不可欠である。
具体的施策
本対策では、「具体的施策」として、次の５対策を示しています。
- （１）脆弱性対策に係る体制の整備
- ① セキュリティ・バイ・デザイン等の意識啓発・支援の実施
- ② 認証マークの付与及び比較サイト等を通じた推奨
- ③ ＩｏＴセキュアゲートウェイ
- ④ セキュリティ検査の仕組み作り
- ⑤ 簡易な脆弱性チェックソフトの開発等
- ⑥ 利用者に対する意識啓発の実施や相談窓口等の設置
- ⑦ 重要ＩｏＴ機器に係る脆弱性調査
- ⑧ サイバー攻撃の踏み台となるおそれがある機器に係る脆弱性調査
- ⑨ 被害拡大を防止するための取組の推進
- （２）研究開発の推進
- ① 基礎的・基盤的な研究開発等の推進
- ② 広域ネットワークスキャンの軽量化
- ③ ハードウェア脆弱性への対応
- ④ スマートシティのセキュリティ対策の強化
- ⑤ 衛星通信におけるセキュリティ技術の研究開発
- ⑥ ＡＩを活用したサイバー攻撃検知・解析技術の研究開発
- （３）民間企業等におけるセキュリティ対策の促進
- ① 民間企業のセキュリティ投資等の促進
- ② セキュリティ対策に係る情報開示の促進
- ④ 情報共有時の匿名化処理に関する検討
- ⑤ 公衆無線ＬＡＮのサイバーセキュリティ確保に関する検討
- （４）人材育成の強化
- ① 実践的サイバー防御演習（ＣＹＢＥＲ）の充実
- ② ２０２０年東京大会に向けたサイバー演習の実施
- ③ 若手セキュリティ人材の育成の促進
- ④ ＩｏＴセキュリティ人材の育成
- （５）国際連携の推進
- ① ＡＥＡＮ各国との連携
- ② 国際的なＩＳＡＣ（セキュリティ情報共有組織）間連携
- ③ 国際標準化の推進
- ④ サイバー空間における国際ルールを巡る議論への積極的参画
コンシューマ向けＩｏＴセキュリティガイド
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会「コンシューマ向けＩｏＴセキュリティガイド ver1.0」２０１６年
https://www.jnsa.org/result/iot/data/IoTSecurityWG_Report_Ver1.pdf
「１章：ＩｏＴの概要」と「２章：ＩｏＴのセキュリティの現状」を述べた後
３章：ベンダーとしてＩｏＴデバイスを提供する際に検討すべきこと
４章：ベンダーがユーザーのＩｏＴの利用に際して考慮すべきこと
を示しています。
ベンダーとしてＩｏＴデバイスを提供する際に検討すべきこと
ＩｏＴデバイスの代表例として、スマートテレビ、ウェアラブルデバイス、ネットワークカメラ、汎用マイコンボードの４つについて、次の脅威の説明と、利用開始・導入初期、平常運用時、異常発生時、放置、野良状態、買い替え・廃棄時における対策のための機能およびサービを示しています。
2.ウィルス感染デバイスやシステムが有する情報やデータが漏れるか誤動作させらてしまう
4.破壊デバイスが破壊されてしまう
5.盗聴通信内容を他人に知られてしまう
6.情報漏えい知られたくない情報を盗まれてしまう
7.不正利用他人にシステム、デバイス、ネットワークを使用されてしまう
8.不正設定他人にシステム、デバイス、ネットワークを設定変更されてしまう
9.不正中継無線や近接による通信内容を傍受されるか、書き換えられてしまう
10.ＤｏＳ攻撃システム、デバイスの機能やサービスが利用できなくなる
11.偽メッセージ偽メッセージによるシステム、デバイスが誤動作してしまう
12.ログ喪失動作履歴が無いため、問題発生時に対処方法がわからなくなる
（注）
- スマートテレビ
インターネット接続機能を持っており、Youtubeなどのコンテンツを検索、再生でき、ハードディスクを増設することで録画容量を増やすことができ、インターネット経由で番組予約を行うなどができるテレビあるいはセットトップボックス - ネットワークカメラ
カメラが捉える映像をインターネットなどネットワークで携帯端末・パソコン・スマートフォン経由で視聴できる機能を提供する
Ｗｅｂカメラとの違いは、カメラ自体がＩＰアドレスを持ち単独で機能すること
ベンダーがユーザーのＩｏＴの利用に際して考慮すべきこと
専門知識のないユーザーに対してベンダーや開発者が安全な仕組みを提示するのに必要な観点を示しています。
- デフォルト設定をセキュアに！
-
・デフォルトの設定はセキュリティの高い方を採用する
・デフォルト設定を変更せざるを得ない手順を作る - 問題発生を想定する
-
・インシデント発生時の受付窓口を設ける
・問題発生を検知する手段を考える
・非常停止機能を作る<.dd> - 廃棄まで責任を持つ
- ・デバイスが放置される可能性を考える