少子高齢化が進み、労働力人口が急速に減少しています。その対策として
・出生率を上げて将来の働き手を増やす。そのために育児と労働を両立できる環境を整備する
・女性や高齢者に労働市場参加ができる環境を整備する
が求められます。
日本は労働生産性が低いこと、その裏返しとして、長時間残業が多いことが指摘されています。過剰労働による自殺が社会的問題になりました。
長く続いた不況により、企業は正社員の雇用を減らし、パートやバイト、非正規労働者の比率を高くしてきました。好況になっても将来の不安からこの傾向は続いています。この間に、正規社員と非正規社員の待遇格差が拡大してきました。
このような状況を打破するために、２００７年、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」は、
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
（
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html）
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
（
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/indicator.html）
を策定しました（２０１０年改定）。
「憲章」では、「仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意の下、官民一体となって取り組んでいくため、政労使の合意により本憲章を策定する」としています。
憲章での「関係者が果たすべき役割」を展開して、
（１）企業、働く者の取組、（２） 国民の取組、（３） 国の取組、（４） 地方公共団体の取組
の各主体の取組方針、点検・評価方法を提示しています。
特に（１）と（３）については、
・総論
・就労による経済的自立
・健康で豊かな生活のための時間の確保
・多様な働き方の選択
に分けて詳細に展開しています。
政府は、２０１５年に「一億総活躍社会の実現」(
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/index.html）をスローガンにして、「働き方改革」（
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html）を政策の重点に据えました。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「５０年後も人口１億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」であり、働き方改革とは、「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。
条文： https://www.kantei.go.jp/jp/content/20180706joubun.pdf
正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます（２０１８年成立、２０１９年施行）。従来の労働基準法、パートタイム労働法、労働契約法など８つの労働関係法を改定する法律です。