電子行政オープンデータ戦略（２０１２年）ＩＴ戦略本部決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
この戦略は、
「新たな情報通信技術戦略」（２０１０年）及び「電子行政推進に関する基本方針」（２０１１年）の趣旨に則り、
オープンガバメントの推進に当たっては、公共データは国民共有の財産であるという認識の下、
公共データの活用を促進するための取組に速やかに着手し、それを広く展開することにより、
国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体の発展に寄与することを目的としたものです。
- 第１ 意義・目的
- 透明性・信頼性の向上
行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上
- 国民参加・官民協働の推進
創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等への対応
- 経済の活性化・行政の効率化
我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度化
- 第２ これまでの取組・現状
- ＯＥＣＤ「公共データへの有効なアクセス及び利用の拡大に関する理事会勧告」（２００８年）など、海外では公共データの公開が積極的に推進されています。
- 我が国も、積極的に推進をしてきたが、公開データの種類が未だ不十分なこと、２次加工の利便性への考慮が不十分な段階です。このことは、東日本大震災（２０１１年）復旧・復興への取組でも指摘されました。
- インターネットの高速化、分析技法の発展によりビッグデータの提供、分析が容易になってきました。
- 第３ 基本的な方向性
- 公開の基本原則
① 政府自ら積極的に公共データを公開すること
② 機械判読可能な形式で公開すること
③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
- 公開データ
安全保障等公開に適さない情報以外の政府保有するデータについて率先して取組を推進し、独立行政法人、地方公共団体、公益企業等の取組に波及させる。東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用な公共データは早期に取組を進める。
民間、地方公共団体等との連携を図る
- 第４ ２０１２年度での具体的な施策
- 公共データ活用の推進
ニーズの把握、 提供方法等に係る課題の整理、検討、 民間サービスの開発
- 環境整備
公開ルール等の整備、データカタログ、データ形式・構造等の標準化推進等、提供機関支援等の検討
- 第５ 推進体制等
- 官民による実務者会議を設置すべき。各府省ＣＩＯ連絡会の活動
- 第６ 戦略の見直し
オープン化へのアプローチ
推進体制
- オープンデータ流通推進コンソーシアム
この動きに呼応して、２０１２年に産官学共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として設立されました。オープンデータ推進に必要な技術標準やライセンスのあり方等の検討や、オープンデータ推進の普及啓発活動を行っています。
- 電子行政オープンデータ実務者会議
各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の下に実務者会議を設置。各府省ホームページの利用ルールの見直しに係る検討を進め、新たな利用ルールのひな形である「政府標準利用規約（第1.0版）」（２０１４年）を策定。これにより、各府省のホームページに掲載されているコンテンツは基本的に自由な編集・加工等が可能になりました。
データ公開
- 総務省統計局／（独）統計センター
従来から、国勢調査、経済センサス、労働力調査、小売物価統計調査（CPI）、家計調査などのデータを公開してきましたが、２０１３年からＡＰＩ機能により、大量・多様な統計データをプログラムから簡単に二次加工できる環境の提供を開始しています。
- ｅ－Ｇｏｖポータル
官民接点のＩＴ活用の一環として設立・運営している「電子政府の総合窓口」のサイトです。
各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。
- 電子申請
申請や届出などの行政手続を、このサイトを利用して自宅や会社のパソコンを使って行える仕組みです。
- 法令検索
現在施行されている法令の全文を検索・閲覧できます。
- パブリック・コメント
政令や省令等の案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する制度で、このサイトからコメントを入力できます。
- 文書管理
公文書管理法に基づき独立行政法人等が記載した法人文書ファイル管理簿を検索・閲覧できます。
- ｅ－Ｓｔａｔ
各府省が公表する統計データを一つにまとめ、統計データの検索をはじめとした、さまざまな機能を備えた「政府統計の総合窓口」のポータルサイトです。
国勢調査をはじめ、商業統計調査、家計調査、学校基本調査など豊富な統計データを簡単に検索して、パソコンにダウンロードできるほか、データベース化されたデータを使って人口ピラミッドなどのグラフを作成する機能、統計データを地図上に表示する機能など、ユーザーのニーズの高い機能を数多く備えた便利なサイトです。
- 内閣官房「DATA.GO.JP」試行版
データカタログサイトです。①府省が公開しているデータを横断検索でき、検索結果からそのデータに関する説明（メタデータ）を確認でき、府省の公開URLからダウンロードできる機能、②データの利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイト等へのリンク、③利用者から掲載中のデータのデータ形式や未掲載のデータの掲載等に関する意見を受け付ける機能が設けられています。
- 総務省「情報通信白書」データの多角的提供
情報通信白書で扱っている統計数値データはデジタル化するとともに、表・グラフでも提供し、二次加工のために、Excel形式やCSV形式で提供しています。
また、行政刊行物が原則として著作権フリーですが、著作権が発生する箇所については、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用し、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用（商業利用を含む）を原則可能としました。