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ＩＴ基本法とｅ-Ｊａｐａｎ

ＩＴ基本法

２０００年１１月にＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が成立，２００１年１月から施行されました。ＩＴの推進を国の重要政策であるとし，その方向付けと推進方法を示したものです。

（定義） 第１条
　この法律は、
　（状況認識）
　　情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済
　　構造の変化に適確に対応することの緊要性
　にかんがみ、
　（施策）
　　・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に
　　　係る基本方針を定め、
　　・国及び地方公共団体の責務を明らかにし、
　　並びに
　　・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）を設置する
　　とともに、
　　・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定める
　ことにより、
　（目的）
　　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する
　ことを目的とする。

ｅ－Ｊａｐａｎ戦略

ＩＴ基本法により設置されたＩＴ戦略本部は，２００１年１月にｅ－Ｊａｐａｎ戦略を取りまとめました。ＩＴ基本法の目的を実現するために，２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目標に，重点４分野を掲げました。

超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策
２００５年までに，世界最高水準のネットワークを整備し，国民にとって安価で使いやすいネットワーク・インフラ環境を実現する。少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に，また1000万世帯が３０～１００Ｍbpsの超高速インターネット網に常時接続可能とする。そのために，電気通信事業における大幅な規制の見直しや独占禁止法上の指針の策定等を通じた公正競争条件の整備，光ファイバ等の敷設の円滑化等の施策を推進する。
電子商取引ルールと新たな環境整備
２００３年に，電子商取引を阻害する規制の改革や電子契約ルールや消費者保護等に関する法制整備を行い，誰もが安心して電子商取引に参加でき，便利で使い勝手の良い環境を整備して，電子商取引の大幅な普及を促進する。
電子政府の実現
２００３年までに，
　　行政（国・地方公共団体）内部の電子化
　　官民接点のオンライン化，行政情報のインターネット公開・利用促進
をするために，< 地方公共団体の取組み支援等を推進し，電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し，幅広い国民・事業者のＩＴ化を促す。
人材育成の強化
教育及び学習の振興
２００５年までに，国民すべてがインターネットを使いこなせるようになる中で，専門的な知識・技術を有する創造的な人材がＩＴのフロンティアを開発していくようになるよう，学校のＩＴ化，あらゆる人へのＩＴ学習機会の付与等の施策を推進する。
高度ＩＴ人材の育成
２００５年までに，米国水準を上回る高度なＩＴ技術者・研究者を確保する。そのために，大学改革や外国人受け入れによる技術力の抜本的向上を図る。

各年のローリングプラン－重点計画

このｅ－Ｊａｐａｎ戦略を各府省が実施する具体的施策に落とし込むのが「重点計画」で，毎年それを策定してきました。そして，実現の動向に合わせて，ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を発展させてきました。
　ｅ－Ｊａｐａｎ戦略は２００１年～２００５年の５か年計画ですが、２００３年には状況変化に合わせてｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱに改定しました。

この間に、通信回線の整備が進行したことから、e-Japan戦略の見直しが必要となり、計画年度中ですが、 ２００３年７月に「e-Japan戦略II」に改定しました。