2000年11月にIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が成立,2001年1月から施行されました。ITの推進を国の重要政策であるとし,その方向付けと推進方法を示したものです。
(定義)
第1条
この法律は、
(状況認識)
情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済
構造の変化に適確に対応することの緊要性
にかんがみ、
(施策)
・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に
係る基本方針を定め、
・国及び地方公共団体の責務を明らかにし、
並びに
・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を設置する
とともに、
・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定める
ことにより、
(目的)
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する
ことを目的とする。
IT基本法により設置されたIT戦略本部は,2001年1月にe-Japan戦略を取りまとめました。IT基本法の目的を実現するために,2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標に,重点4分野を掲げました。
このe-Japan戦略を各府省が実施する具体的施策に落とし込むのが「重点計画」で,毎年それを策定してきました。そして,実現の動向に合わせて,e-Japan戦略を発展させてきました。
e-Japan戦略は2001年~2005年の5か年計画ですが、2003年には状況変化に合わせてe-Japan戦略Ⅱに改定しました。
この間に、通信回線の整備が進行したことから、e-Japan戦略の見直しが必要となり、計画年度中ですが、 2003年7月に「e-Japan戦略II」に改定しました。