電子政府の国際ランキング

多くの国が電子政府の整備、Ｗｅｂサイトの改善に努力しています。それに伴い、それらを国際比較してランキングしています。その代表的なものを掲げます。調査方法や評価基準が異なるので、ランキング結果には違いがあります。

国連「Global E-Government Survey」

調査対象は、国連の加盟国（約２００国）です。台湾、香港などの「地域」は対象になっていません。。不定期だが最近は偶数年に発表しています。
「電子政府整備指標（E–Government Development Index）」は、提供側からの視点で、「Ｗｅｂの活用状況」「インフラの整備状況」「人的資源」を評価項目にしています。 （図表）
「電子政府市民参加指標（E–Participation Index）」は、利用者参加の観点で、電子政府に市民参加のための情報伝達、交流・協議、意思決定参加の度合いから算出しています。 （図表）

早稲田大学電子政府・自治体研究所「電子政府世界ランキング」

調査対象は毎回増加し、評価基準も時代に即して変えています。２０１２年版では５５か国を対象、次の７分野３０項目で評価しています。バランスのとれた評価項目になっています。
・公的ネットワークの整備度
・ＩＣＴによる行政業務合理化
・電子申請などオンラインサービスの進捗度
・ポータル、ホームページの利便性
・行政ＣＩＯの活躍度
・電子政府の戦略・計画の達成度
・IＣTによる市民の行政参加度（国連のE–Participation Indexと類似）
なるべく統計データを重視して主観的評価を避けているため、実際の効果よりも形式的な整備が重視される傾向があります。 （図表）

米ブラウン大学「E-Government Country Rankings」

調査対象が約２００国・地域に及ぶため、私たちにはあまりなじみのない小国が上位にランクされることがあります。
「電子政府」というよりも、利用者からみた「電子政府サイト」の評価です。実際に学生らにアクセスさせて、「情報」「電子サービス」「アクセス」「プライバシー/セキュリティ」「双方向性」について評価させています。そのため、実際の利用者の主観による評価が大きく影響する傾向があります。

アクセンチュア「政府顧客サービス成熟度ランキング」

調査対象は、主要国２２国に限定しています。各国政府の顧客サービス（行政サービス）における課題、成熟度、履行状況を調べたものです。「サービス」「顧客サービス」「市民の声」の成熟度を測定しています。公式データだけでなく、市民への聞き取り調査などをしているのが特徴です。