「不正のトライアングル」とは、人が不正行為を実行するに至る仕組みについての理論です。
不正のトライアングル理論では、不正行為は、「機会」「動機」「正当化」の３要素がすべてそろった時に生起するとしています。
この理論は、米国犯罪学者Ｄ.Ｒ.クレッシーにより提唱され、ＡＣＦＥ（Association of Certified Fraud Examiners：公認不正検査士協会）の教育体系にも取り入れられています。
実務では、特に組織内部者による不正行為対策として注目されています。
これら３要素のどれか一つでも欠ければ不正は行われません。不正ができない環境では、動機があっても実行されないでしょうし、機会や動機があっても良心の抑制があれば実行されないでしょう。
建設会社が、設計士や建設現場など企業ぐるみで、鉄筋コンクリートの耐震データを偽装し、多数のマンションが被害を受けた事件がありました。これを上のトライアングルに当てはめると次のようになります。
この３要素のうち、客観的要素が大きいのは「機会」ですから、不正をする機会をなくす内部統制を整備することが必要です。
しかし、それには費用対効果の観点もあり、万全な対策を行うのは困難です。さらに、これには主観的要素もあります、対策をとったつもりでも、不正者からみれば甘いと感じることがあります。
動機や正当化は、個人的な主観ですから、対策としてはモラール向上対策になります。単に不正行為対策だけではなく、待遇の改善や職場の雰囲気、人間関係など広範囲の対策が必要になります。
正当化を抑制するには、不正行為に対する厳罰化も一つの手段ではありますが、社会通念以上の厳罰規定は法律でも禁じられていますし、職場環境に影響を与えるかもしれません、
機会と動機の面では、偶然や好奇心もあります。グループウェアでたまたま他部門のサイトにアクセスしたところ、秘密事項に属すると思われる情報がありますと、好奇心がわき、さらに内部に入ってみたくなることがあります。
このとき、何らかのガードがかかっていれば、おそらく深入りはしないでしょう。「汝、誘惑する勿れ」です。
内部統制の効果は、とかく「仲間を疑うのか」と反目されがちですが、誘惑の機会をなくすことにより、仲間を不正行為に走るのを守るためだという合意が大切です。
経営者を含む上位者の不正防止対策が重要です。機会は十分にありますし、「決算対策のため」など動機や正当化も十分です。しかし、上位者の不正は「会社ぐるみ」の不正につながりやすいし、その影響は会社の存亡まで及ぶことになります。
不正行為は、不正行為者と不正行為者が置かれた環境との相互作用に影響されるとし、その環境を分析することにより、不正行為の予防に役立てることができます。
内部不正とは、
現在もしくは過去の社員、その他の被雇用者もしくはビジネスパートナーで、
組織のＩＴ システムへの正規に認められたアクセス権を持っている、もしくは持っていた者が
意図的にそのアクセス権を用い、組織の情報の機密性、完全性、可用性に対して負の影響をもたらした者
と定義しています。
内部犯行を次の３つの類型に区分しています。いずれも技術的対策では対処することが困難で、内部者の不満の軽減や監視が必要です。