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被害にあったときの相談窓口

キーワード

国民生活センター、消費生活センター、ホットラインセンター


架空請求のメールや不幸のメールは無視すればよいし、迷惑メールは削除ツールを用いればよいのですが、脅迫や中傷の被害にあったときは、なんらかの手段を講じる必要があります。そのとき、個人で対応するのはかえって危険です。そのための相談機関が多くありますので、そこに相談するのが適切です。
 また、これらの機関のWebサイトには、被害の事例や被害にあわないための対策などの情報が掲げられています。

インターネットでの犯罪(詐欺,不正請求,脅迫など)
被害を受けたとき、受けそうになったときは最寄りの警察に相談するのが適切です。インターネットに関する事項では、都道府県警察本部にサイバー犯罪相談窓口があります。その窓口の一覧表はhttp://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htmに掲げられています。
悪徳商法、詐欺など
国民生活センター/消費生活センター( http://www.kokusen.go.jp/)法律に基づく独立行政法人で,地方公共団体(都道府県や市町村)に設置された消費生活センターと連携しています。消費生活センターの一覧表は http://www.kokusen.go.jp/map/にあります。これらのセンターでは,インターネットでのトラブルだけでなく,消費生活一般でのトラブルの相談にのってくれます。
違法・有害サイトなど
インターネット・ホットラインセンター(http://www.internethotline.jp/)では、違法・有害サイトの情報についての通報を一元的に受け付けています。通報された情報を分析した結果、違法情報であれば警察庁へ通報します。有害情報(公序良俗に反する情報)と判断すれば、プロバイダや電子掲示板の管理者等へ、契約に基づく対応依頼を行います。

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