電子マネー（ポイントも含む）は、次第に普及してきましたが、２００７年度には、大規模小売業によるnanacoやWAONなどの出現、鉄道系電子マネーの相互利用など、電子マネーの利便性が飛躍的に向上し、それに伴い、電子マネーの発行枚数や決済金額が急速に拡大しました。こうした動きをから、２００７年が「電子マネー元年」だといわれています。現在では、電子マネーは小口決済の重要な手段になっています。
日本銀行では、「最近の電子マネーの動向について」を発表しています。おそらく毎年発表されると思われます。ここでは、電子マネーを主にプリペイド非接触型ＩＣカード方式に限定し、２００７年度調査では、Edy、Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、２００８年度調査では、SUGOCAとKitacaを加えた８電子マネーを対象にしています。電子マネー発行枚数、電子マネー決済件数・金額など、利用動向や普及拡大を巡る特徴的な動きについて示しています。 これによると、２００８年度で発行枚数は１億枚（そのうち携帯電話搭載分は１千万枚）、年間決済件数は１０億件、決済金額は８千億円を超える規模になっています。この決済金額は貨幣（硬貨）流通高の２％を超えています（図表）。
この状況を欧米と比較すると、それらの国では対面販売での決算手段としてクレジットカードやデビットカードの比率が多いのに対して、日本では現金支払の比率が高いのが特徴です。ところが電子マネーの比率は（全体がまだ小さいのですが）日本が高い状況です（図表）。
野村総合研究所は、毎年「ポイント・マイレージの発行金額推計」を行っています。家電量販店、携帯電話、クレジットカード、航空、ガソリン、百貨店、総合スーパー、コンビニ、ドラッグストアの９業界での主要な上位社を対象に、ポイント・マイレージの発行金額を調査し、将来予測を行っています。これには、紙やシールによって行われているものや、電子マネーは含めていません。
それによると、ポイント・マイレージの２００７年度の年間最少発行額（来店キャンペーン等の購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けの追加発行分等は除いた額）は８,０００億円以上であり、２０１３年度は８,４０００億円超になると予測しています（図表）。上位社以外も含めれば、おそらく既に１兆円を超えていると考えられます。