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電子マネーとポイントの市場規模


電子マネー(ポイントも含む)は、次第に普及してきましたが、2007年度には、大規模小売業によるnanacoやWAONなどの出現、鉄道系電子マネーの相互利用など、電子マネーの利便性が飛躍的に向上し、それに伴い、電子マネーの発行枚数や決済金額が急速に拡大しました。こうした動きをから、2007年が「電子マネー元年」だといわれています。現在では、電子マネーは小口決済の重要な手段になっています。

電子マネーの規模

日本銀行では、「最近の電子マネーの動向について」を発表しています。おそらく毎年発表されると思われます。ここでは、電子マネーを主にプリペイド非接触型ICカード方式に限定し、2007年度調査では、Edy、Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、2008年度調査では、SUGOCAとKitacaを加えた8電子マネーを対象にしています。電子マネー発行枚数、電子マネー決済件数・金額など、利用動向や普及拡大を巡る特徴的な動きについて示しています。  これによると、2008年度で発行枚数は1億枚(そのうち携帯電話搭載分は1千万枚)、年間決済件数は10億件、決済金額は8千億円を超える規模になっています。この決済金額は貨幣(硬貨)流通高の2%を超えています(図表)

この状況を欧米と比較すると、それらの国では対面販売での決算手段としてクレジットカードやデビットカードの比率が多いのに対して、日本では現金支払の比率が高いのが特徴です。ところが電子マネーの比率は(全体がまだ小さいのですが)日本が高い状況です(図表)

ポイントの規模

野村総合研究所は、毎年「ポイント・マイレージの発行金額推計」を行っています。家電量販店、携帯電話、クレジットカード、航空、ガソリン、百貨店、総合スーパー、コンビニ、ドラッグストアの9業界での主要な上位社を対象に、ポイント・マイレージの発行金額を調査し、将来予測を行っています。これには、紙やシールによって行われているものや、電子マネーは含めていません。
 それによると、ポイント・マイレージの2007年度の年間最少発行額(来店キャンペーン等の購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けの追加発行分等は除いた額)は8,000億円以上であり、2013年度は8,4000億円超になると予測しています(図表)。上位社以外も含めれば、おそらく既に1兆円を超えていると考えられます。