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電子マネーとポイントの概要


最近、Suica、Edy、nanaco、マイレージなど電子マネーやポイントなどが急速に普及してきました。
 電子マネーは、利用者が事前にチャージした金銭を支払に用いるものです。これには、非接触ICカードや携帯電話に金額情報が蓄えられているIC型電子マネーと、それらの情報が発行者のコンピュータに蓄えられているサーバ型電子マネーがあります。
 ポイントは、買い物をしたときに値引手段として与えるもので、後日の支払のときに現金のように使えます。
 これらは、実質的に日本銀行や政府が発行する通貨と同じような機能をもち、企業が発行する疑似的通貨だといえます。野村総合研究所は企業通貨といっています。
参照:「電子マネー、ポイントの種類と定義」

企業通貨の発展と消費者保護の観点から、「資金決済法」が成立しました。
 商品券、ギフト券、プリペイドカード等を総括して前払式支払手段といいます。前払式支払手段での利用者保護のために、発行に関して規制を行う法律に 前払式証票規制法 (「プリカ法」ともいう)がありました。IC型電子マネーはこの法律の適用ができますが、サーバ型電子マネーに関しては適切な法律がありませんでした。
 資金決済法は、前払式証票規制法を拡大したもので、サーバ型電子マネーも対象としています。それとともに、銀行以外に少額の為替業務を行うことができる「資金移動業者」を認め、その義務などを定めました。
 なお、資金決済法では、ポイントに関しては未だ議論が定まらないとして見送られましたが、経済産業省ではポイント発行業者に関するガイドラインを策定するなどの対策を進めています。
参照:「資金決済法」