オフショア委託

オフショアとは，岸(shore)＋離(off)の造語で「海外」の意味です。
　システムの開発やサーバの運用、サービスデスクなどの機能を継続的に海外の事業者や海外の子会社に委託することをオフショアアウトソーシングといい、特にシステム開発（継続的でもスポット的でも）を委託することをオフショア開発といいます。

オフショア委託の背景

オフショア委託が増加している理由として、次のことがあげられます。

日本企業の海外進出
現地の事業所や工場などのシステムは、現地の法律や慣習が日本とは異なるので、それらに合致したシステムを構築する必要がありますし、少なくとも利用者とのインタフェースは現地の言語にする必要があります。
ＩＴ技術者不足
日本では少子高齢化が進み人手不足です。特にＩＴ業界では顕著です。その不足を外国人技術者に頼らなければなりません。
安価な労働力と立地
未だ東南アジアでは、安価な労働力を大量に得られます。事務所立地も安価です。コストダウンの観点からオフショア委託が魅力になります。
高度情報技術者
インドや中国などではＩＴ教育が盛んで、日本よりも高度な能力を持つ技術者を多数輩出しています。その多くは英語力も高く、グローバルなシステム開発・運用に優れています。
また、現地のＩＴインフラがよくなり、現地での業務が容易になってきました。

オフショア委託の類型

ＩＴ企業でのオフショア開発

現地事業所のシステムだけでなく、国内利用のシステムでも、海外ベンダに再委託することが日常的になってきました。
　また、ＩＴ企業では、社会インフラのシステム開発やＡＩの活用など、高度な開発案件がありますが、これらの技術者を国内で調達するのは困難です。

主な発注先は、中国、インド、ベトナムなどです。主としてベトナムには安価な労働力を求めて労働集約型の詳細設計、プログラミング、単体テストなど下流工程が高い割合になっており、インドには高度な技術分野での委託比率が高くなっています。中国は、以前はベトナム型でしたが、技術力の向上によりシステム開発の上流工程まで委託することが多くなってきました（中国の人件費増大や委託の高度化が進んだために、下流工程分野がベトナムにシフトしたのです）。

ユーザ企業の海外拠点システム

このようなシステムは、従来は現地の日本ベンダに発注あるいは国内ベンダに発注して海外ベンダに再委託するケースが多かったのですが、大企業では直接に海外ベンダに委託することが多くなりました。グローバル企業では国内・海外の差別はないような状況です。

インターネットの高度化から、主要サーバあるいはオンラインストレージを海外に設置してプライベートクラウド環境を構築するケースもあります。また、コールセンターを海外に設置し、顧客応対を現地人に任せているケースもあります。

参照（２０１０年頃のオフショア委託資料）「ソフトウェアの輸入超過とオフショア開発」

オフショア委託での留意点

オフショア委託では、国内委託ではあまり重視していなかったことがトラブルの原因になります。
　国内事業所でも、多数の外国人技術者が働いています。彼らによる業務はオフショアとはいいませんが、共同作業を円滑に行うには同様な配慮が必要になります。

契約書が絶対
日本人同士の慣例や忖度の余地はありません。契約内容は、すべての事項につき明確に文書にする必要があります。特に仕様変更などのトラブルが多いことから、仕様変更ルールなどを文書で合意することが重要です。
常識・非常識
提案依頼書やシステム合意書でも、細部にわたり網羅的に具体的な記述が必要です。日本人は常識的なことまで記述するのは面倒だし冗長だと思います。また、例外的な事項は、その場になってから説明すればよいと思いがちです。しかし、日本人の常識が相手の常識だとは限りませんから、先方の解釈でシステムを構築します。事前に示されていない例外処理は仕様変更だとされます。委細面談は通用しないのです。
進捗報告
ほとんどの契約は請負契約です。成果物が完成するまで発注者は介入できないのですが、国内では進捗状況について検討する会合を持つのは当然のことになっています。これも国内だけに通用する常識で、会合を持つための資料作成、会合での指摘事項の対応などは、すべて契約変更として費用を要求されることがあります。
現地慣例への配慮
宗教的理由や社会通念により、就業時間が制約されたり、人間関係での流儀があります。それに従わないと円滑な共同作業ができません。
ダイバーシティマネジメント
上記のような事項をよく理解するだけでなく、外国人スタッフと共同作業をするには、語学だけでなく現地の文化や、現地人の価値観などを理解するコミュニケーション力をもつことが必要です。
異なる環境の人たちが共同作業することにより、単一環境のグループよりも優れた結果をもたらすことをダイバーシティといいますが、ダイバーシティマネジメントができる人材が求められます。

上記のような留意点を理解し、日本側とオフショア側の仲立ちをするＩＴ技術者をブリッジＳＥといいます、オフショア委託をするには、これまでに気づかなかった知識・経験をもつブリッジＳＥ人材を育成あるいは調達する必要があります。