情報システム外注では、昔から関係者の間で２４２３の法則という経験則がいわれていました。
- 契約時には、ユーザ（発注者）もベンダ（受注者）も、開発規模（機能）は２の規模だと想定したので、２の金額で契約した。
- 開発の途中で、多様な要件が見つかり、あるいは要件変更があったりして、４の規模に膨れ上がってしまった。
- ベンダは４の費用を請求しようとするが、ユーザは契約での想定内のことだして応じない。２の金額のままとなる。
- 仕方なくベンダは、２の金額で３の機能のシステムを構築する。その結果、ベンダは２の費用で３の情報システムを作らされたとして、１の不満を持つ。ユーザは４の要求に３しか実現できなかったとして、１の不満を持つ。これが、契約書にある「誠意ある協議」であり、公平な取引というものである。
このような事態になるのを回避するために、契約までにシステムの仕様を明確にすることが重要なのです。 ☆
システムの仕様を決定するには、次のプロセスがあります。
・ユーザがシステムに求める「要求」の内容を明確にする「要求定義」が必要です。
・要求の重要度や要求間の関連を検討するために「要求分析」を行います。
・その結果、どの機能をシステムに取り入れるかを決定するのが「要件定義」です。
・要件定義の段階ですべての要件を列挙できれば、２４２３の法則を回避することができます。
しかし、そうすると見積価格が４に近くなります。しかし、４よりも小さいのが通常です。
・逆に、要件定義が甘いと、手戻りが発生するので、実際の費用は４よりも大きくなります。
まして、要求定義が明確になっていないと、誤解に気づくのが遅れ、大きな手戻りになります。
すなわち、要求定義、要件定義を厳密にすることが、双方にとってプラスになるのです。