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DX(Dijital Transformaition)

キーワード

DX、Dijital Transformaition、ニューノーマル社会、GAFA、デジタルディスラプション、DXレポート、、2025年の崖、DX推進ガイドライン


DX(Dijital Transformaition)の定義

DXは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。
 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」(2018年)では、DXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

すなわち、進化し続けるITをビジネスに活用して業務改革を行うことです。
 同様な考え方は、ビジネス・リエンジニアリングやインターネットビジネスなど以前から指摘されていたことですが、近年はAIや5Gなど、社会全般や経済市場に大きな変革を与える技術が発展してきました。DXは、その動向を認識したビジネス対応が一層重要になることを強調しています。

DXによる社会・経済の変化

ニューノーマル社会

この言葉は、モハメド・エラリアンが2008年のリーマンショックを経験した世界を、「高い成長を誇ったかつての世界を再び取り戻すことはない。低成長が常態化するニューノーマルの時代になる」と主張したことによります。
 2020年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、経済低迷が強まっただけでなく、感染を防ぐには人と人との接触を減らすことが重要だとされ、テレワークやネット販売などが普及しました。このような傾向は感染収束以降も続くとされ、それに対処した社会になるという意味が「ニューノーマル社会」に加わりました。

なお、DXの活用が当然となり、DX活用が他社との差別化要因にならない世界のことを「ポストデジタル時代」ということもあります。

GAFA

Google(広告や検索)、Apple(スマートフォンやアプリ)、Facebook(SNS)、Amazon(通信販売)の頭文字を並べたものです。インターネットのプラットフォームで全世界で圧倒的なシェアを持っています(中国のBaidu、Huawei、Tencent、Alibabaなども巨大企業です)。
 市場独占や個人情報の取得など、マイナスイメージでいわれることが多いのですが、それぞれの業種を創出、多角化、深化して新しい価値を生み出した企業群だともいえましょう。これらの企業の製品やサービスを利用していない人は稀でしょう。DXの活用によりニューノーマル社会に適した戦略で成功した企業群だともいえます。

デジタルディスラプション(Digital Disruption)

デジタルテクノロジによる破壊的イノベーションのことです。

DXを支えるIT

DXの活用には、情報・通信技術の発展が大きな基盤になります。その技術は多様ですが主なものを列挙します。

クラウド(データ)
ますます社外情報の把握が重要になります。その多くは印刷物からクラウドのデジタルデータになりました。ビッグデータやオープンデータなど、加工を目的としたデータも提供されています。
顧客の情報を得るにはSNSなどの活用が普及してきました。
IoT,センサ
情報は人間が入力したものとは限りません。生産部門だけでなく流通・販売部門でも各種センサや無線ICチップなどからのデータが得られます。また、得られたデータを活用して、無人運転、無人集荷、無人店舗など、省力化やニューノーマル社会への対応が容易になります。これらを実現するのがセンサ技術やIoTの技術です。
AI
膨大なデータがあっても、それを加工して有用な情報を得る手段がなければ、宝の持ち腐れになります。
複雑な処理をするには、単なる抽出や集計処理だけでなく、高度な統計的処理や数学的処理が求められます。
近年はAI分野の発展が急速で、そのような高度な処理が身近に利用できるようになってきました。
モバイル環境
顧客への開示や顧客からの連絡は、スマートフォンが主流になってます。ネット通販は急速に伸び、電子書籍や音楽・映像、ナビゲーションなどデジタル商品やデジタルサービスが多様になってきました。
社員の利用も外出先からノートパソコンやスマートフォンなどのモバイル端末と社内ネットワークを結んで業務を行うのが通常になりました。特に新型コロナウイルス対策により、テレワークが広く行われるようになりました。
5G
5Gは、従来のネットワークと比較して、「高速性」「低遅延」「多端末接続」などの特徴をもっています。上のような技術を円滑に活用するためのインフラとして重視されています。
5Gでの主導権を握る(規格のデファクトスタンダード化やそれに準拠した機器の普及など)は、あらゆる分野で競争優位になります。その中には軍事も含まれます。そのため、国家間での競争になり、米中間の紛争の対象にすらなっているほどです。
クラウド(システム)
企業にとって、DXの動向に適切に対応することは、企業存亡にまで関係する企業戦略の重要事項です。
環境は急激に変化するので、情報システムもそれに柔軟に対応することが求められます。従来の自社開発・運用をベースにしたシステムでは不適切であり、クラウドコンピューティングをベースにしたシステムに移行することが望まれます。

政府のDX政策

政府は、従来からITの利活用推進に積極的な政策を続けてきましたが、このような動向に鑑み、DX推進政策を進めています。
 その一環として、2018年経済産業省に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会(DX研究会)」を設置し、DX推進の中核としました。

DXレポート

DX研究会は、2018年に「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」( https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf)を公表しました。

2025年の崖

DXレポートでは、DX対処の重要性を示すとともに、その緊急性を「2025年の崖」として警鐘を鳴らしました。
 各企業が抱える既存システムに関して、
  ① 老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になる、
  ② 2025年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある
と具体的な数値を示して、レガシーシステムに固執することへの危険性を強調したのです。

(拡大図)
出典:「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開(簡易版)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf

DX推進ガイドライン

DXレポートの提言を受け、2018年、経済産業省は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で
  ・ 経営者が押さえるべき事項を明確にすること、
  ・ 取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用すること
を目的として、
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(DX推進ガイドライン) https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdfを策定しました。

DX推進ガイドラインの目次

下の12項目について、具体的なチェック項目や失敗ケースなどを掲げています。

(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み
     1 経営戦略・ビジョンの提示
     2 経営トップのコミットメント
     3 DX推進のための体制整備
     4 投資等の意思決定のあり方
     5 DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力
(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
  (2)-1体制・仕組み
     6 全社的なITシステムの構築のための体制
     7・8 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
     9 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
  (2)-2実行プロセス
    10 IT資産の分析・評価
    11 IT資産の現状を分析・評価できているか。
    12 刷新後のITシステム:変化への追従力

DXへの取組み

企業側のDXへの関心も高まっています。それを支援する体制も進んでいます。

IPAのDX支援

DX推進指標

2019年、経済産業省は経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定しました。その普及啓発や運営はIPAが担当しています。

「DX推進指標」は、チェックリストでチェック項目と、その5段階レベル成熟度の姿を一覧表にしています。
 各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
 それをIPAに提出すると、IPAは業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供します。また、DX推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。

DX認定制度

IPAが認定審査事務を担当する「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するための認定制度」です。「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、企業のデジタル面での経営改革を促進するため、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえた、優良な取り組みを行う事業者を認定します。

DXへの共同取組み

コンソーシアムとは事業共同体のことです。DXの対象にはサプライチェーンやスマートシティなど多数の企業(行政を含むこともある)が密接に関係していることがあります。その研究や実現のために、多様なコンソーシアムが形成されています。