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財務・会計の基礎

キーワード

貸借対照表,損益計算書,財務比率,損益分岐点,減価償却,在庫評価(先入先出法,後入先出法)


財務諸表

財務諸表と似たような用語に決算書や計算書類があります。
              財務諸表  決算書  計算書類
            金融商品取引法 税法等  会社法
   貸借対照表        ○    ○    ○
   損益計算書        ○    ○    ○
   株主資本等変動計算書   ○    ○    ○
   キャッシュフロー計算書  ○
   附属明細表        ○         ○
   勘定科目内訳明細書         ○
   営業報告書                  ○
   注記表                    ○

 なお、金融商品取引法では、決算時に内部統制報告書と有価証券報告書の提出が必要です。

貸借対照表

貸借対照表は,決算時における資産や負債・資本を示すものです。単純にいえば,この時点で会社を整理したら,簿記上どれだけのお金が残るのかを示すものです。
貸借対照表ひな型 貸借対照表構造

貸借対照表と仕訳は密接な関係があります。貸借対照表の左側項目(資産)の増加、右側項目(負債、資本)の減少は借方勘定、その反対は貸方勘定になります。
 例えば、得意先から売掛金を現金で受け取ったときは、
  現金(資産)の増加(左側の増加)→借方勘定
  売掛金(資産)の減少(左側の減少)→貸方勘定
となります。
 取引では、すべて貸方/借方がペアで発生するので、「資産合計」と「負債・資本合計」が一致するのです。

損益計算書

損益計算書は,先の決算から今回の決算までの期間(通常は1年間)での収入や支出を集計して,損益を明らかにするものです。
損益計算書ひな型 損益計算書構造

キャッシュフロー計算書

キャッシュフローとは現金の流れのことです。現時点で利益が出ていても、買掛金の支払いが迫っているのに売掛金が現金化される期日が遅いと、現金(銀行預金)が不足し、支払いができません。
 キャッシュフローを管理することを資金繰りといいます。キャッシュフローの改善をする(現金流入を早め現金流出を遅らせる)ことは、資金繰りを安定させるために必要です。

キャッシュフロー計算書とは、一会計期間における現金収支の状況を表示したものです。会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減,つまり収入と支出を
 ・営業活動:会社の本業(主要な活動)によるお金の増減
    商品販売による収入(増),仕入や管理による支出(減)など
    売掛金の増加(減:現金が債権になる)、在庫の増加(減)
 ・投資活動:設備投資や,余剰資金の運用によるお金の増減
    固定資産の取得(減)・売却(増),減価償却費の増加(増)、有価証券の取得(減)売却(増)など
 ・財務活動:資金調達や,借入金返済などによるお金の増減
    株式や社債の発行(増),自己株式の取得(減),社債の償還(減)、借入金の返済(減)など
ごとに区分して表示します。( )はキャッシュフローの増・減です。
 なお,フリーキャッシュフローとは,純粋な現金の出入りを示すもので,
   営業利益×(1-税率)+減価償却費-設備投資+運転資本
で計算されます。

株主資本等変動計算書

貸借対照表の純資産の変動状況を示したものです。純資産を株主資本,評価・換算差額,新株予約権,少数株主持分(連結株主資本等変動計算書においてのみ作成)の4つに分けて掲載し,株主資本の期中の変動額については変動した事由ごとに区分して表示します。

内部統制報告書

決算では,財務にかかる計算が適切に行われる仕組みになっていることを内部統制する必要があります。経営者が内部統制を行っていることを報告するのが,内部統制報告書です。これは金融商品取引法の内部統制の条項により定められました。

有価証券報告書

有価証券とは,株券や債券のことです。有価証券報告書とは,自社が発行している株等について,株式総数,発行済株数,大株主,株主層別持株比率などを報告するもので,金融商品取引法により提出が義務付けられています。

●決算時期について

決算は,年1回の本決算と半期の中間決算があります。さらに,金融商品取引法により,上場企業には中間報告的な役割で四半期決算の開示が義務付けられました。

●連結決算

親会社と子会社の間で内部取引するとき、価格を調整することにより、実質以上に利益を少なくして税金逃れをしたり、帳簿上赤字にならないように粉飾したりできます。そのような操作を防ぐために、親会社と子会社のような支配関係がある場合は、子会社を含めた企業グループを1つの企業として決算することになっています。それを連結決算といいます。

親会社、子会社は持株比率ではなく「実質支配力基準」に基づきます。連結対象になる子会社を連結子会社といいます。子会社の子会社である孫会社も対象になります。しかし、すべての子会社を連結するには事務作業が面倒になるので、重要性の原則の観点から、連結の売上、利益、純資産に占める割合が小さい子会社は連結子会社から除外できます。

連結財務諸表の作成は、親会社と連結子会社の決算書を合算した合算決算書を作成し、合算決算書から、グループ内で行った内部取引で実質的に売上が発生していない取引や、連結会社間の投資と資本、連結会社間の債権と債務といった内部取引や内部利益(未実現損益)を消去します。
 100%子会社でない場合、例えば親会社の持分比率が80%ならば、剰余金のうち20%については「少数株主持分」として、連結貸借対照表において純資産の部に計上します。

実質支配力が及ぶが持株会社の持分比率が小さい会社を関係会社といいます。関係会社に関しては持分法が適用されます。持株会社が有する関連会社の株式の取得原価に、関連会社の損益のうち投資会社の持分相当額を加減算することにより、関連会社の損益の影響を連結財務諸表に示す方法です。

過去問題:「財務諸表」

財務比率

貸借対照表と損益計算書から経営分析をするには,規模の影響を除外する必要があるので,比率を用いることが多いのです。その主なものを示します。

「○○対△△率」とは,「△△/○○×100%」の意味です。分子・分母を間違えないでください。なお,煩雑を避けるために,本文では「×100%」を省略しています。

収益性分析

いかに効率的に利益を得ているかの尺度になります。

資本(資産)に関するもの
総資本対経常利益率,経営資本対営業利益率などです。総資本とは,貸借対照表の資産合計のことです。そのうち,経営外資産(本来の経営活動に関係しない資産:建設仮勘定や投資など)を引いたものを経営資本といいます。なお,総資本対経常利益率のことをROI(Return On Investment)といいます。
売上高に関するもの
売上高対経常利益率,売上高対総利益率(総利益とは売上総利益のこと),売上高対売上原価率(単に原価率ともいいます)などがあります。
資本利益率=資本回転率×売上利益率
資本利益率=利益/資本
資本回転率=売上高/資本
売上高利益率=利益/売上高
ですので,上の式が成立します。

流動性分析(安全性分析)

収益性が高くても短期の支払能力がないと資金繰りに困ります。流動性とは短期に現金化できる尺度です。また、借金が多いと短期での資金繰りはできますが、長期的には不安定な財務状況になります。その観点では安全性分析ともいいます。なお,財務で短期とは1年以内,長期とは1年を超えることをいいます。

流動比率=流動資産/流動負債
これが100%以上ならば,1年間では支払能力があることになります。余裕が必要ですので120~150%が必要です。
当座比率=当座資産/当座負債
さらに短期間を対象にしたものです。当座資産=現金預金,受取手形,売掛金,有価証券など。 当座負債=支払手形,買掛金,短期借入金など。これが100%を超えていれば安全です。
自己資本比率=自己資本/総資本
これが低いのは借金経営をしていることであり,不安定で金利負担が高いことを示します。上場企業で30%~40%,中小企業で20~30%が現実のようです。
固定比率=固定資産/自己資本
固定資産とは1年以内に現金化されない資産です。これが100%以上だと,本来は運転資金に回すべき短期借入金を現金化しにくい土地・建物や設備に回していることを示します。(低いほうがよいことに注意)
固定長期適合率=固定資産/(自己資本+固定負債)
本来は固定資産は自己資本で賄うべきですが,長期借入金のような長期返済資金を利用すればよいと考えられます。これが100%以上になると固定比率よりも深刻な状態になります。

投資等に使われる指標

ROI(Return On Investment,投資利益率)
ROI=利益/投資額
投資を検討するときの指標です。
投資家(株主)の視点から投資先である企業の採算性を判断するために用いる場合は,
  ROI=(当期営業利益+減価償却費)/(株主資本+有利子負債)
で表されます。
ROA(Return On Asset,総資産利益率)
ROA=純利益/総資産
「総資産(純資産+負債)をいかに効率的に利用して収益を上げているか」をみる指標です。これが高ければ,「よく金を稼いでいる」経営が行われていると考えられます。すなわち,企業から見た企業全体の収益性の指標になります。
EVA(Economic Value Added,経済的付加価値)
EVA=(税引き後営業利益)-(投下資本×加重平均資本コスト)
税引き後営業利益とは,すべての売上高から経費・税金などを差し引いて,繰越利益と当期利益を合計した数値,投下資本とは,固定資産と正味運転資本(流動資産-流動負債)の総和のこと,資本コストとは,株式や配当金などの株主資本と,借入金や利息などの負債資本にかかるコストのことです。
資金調達には借り入れと株がありますが,財務会計では,借り入れの金利は経常利益で経費扱いし,株主配当は税引き後利益から支払うことになっています。しかし,事業の価値活動評価の観点では,それらを区分せず,すべての資金調達コストを考慮して計算するのが適切です。それがEVAです。
すなわち,EVAが黒字ならば経済価値を創出しており,赤字ならば資金を食いつぶしていることになります。
PER(Price Earnings Ratio,株価収益率)
PER=時価総額/純利益(=株価/EPS)
時価総額とは,「株価×発行済み株式数」であり,株主から見た会社全体の価値だといえます。それが会社の生み出す純利益よりも大きければ,企業の実際の価値よりも株価が高いことを意味し,小さければ株価が割安であることを意味します。
 すなわち,PERは会社の利益と株価の関係を示す指標です。
ROE(Return On Equity,株主資本利益率)
ROE=純利益/純資産=ROA×((純資産+負債)/純資産)
純資産とは株主資本のことでもあります。それで,ROEは株主から見た企業の収益性の指標になります。
EPS(Earnings Per Share,1株当たり利益)
EPS=当期純利益/発行済み株式数
配当性向=配当金支払額/当期純利益
税引後の当期純利益は、株主への配当、役員報酬、内部留保などの利益処分になります。配当性向を高くすれば、株主は短期的な利益が高くなりますが、内部留保(=次期への利益繰越)が少なくなるので不安定性が増加します。
DOE(Dividend on Equity、株主資本配当率)
DOE=配当総額/株主資本

信用格付会社

企業の財務諸表の分析、経営者へのヒアリング、業界分析などに独自の視点を加えることにより、企業や金融商品の信用度を評価して、AAとかB-などの格付けをして提供する機関を信用格付会社といいます(日本では金融庁に登録を受けた格付会社を信用格付業者といいます)。
 格付けは、あくまでも格付会社の私的意見ではありますが、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、日本格付研究所など著名な信用格付会社の格付けは、広く受け入れられ、投資家の投資判断や企業の資金調達の重要な資料として用いられています。
 しかし、破綻寸前だったエンロンや、リスクのあるサブプライムローンに高い格付けがされて、世界的に大きな影響を与えたことなど、過度な信用は危険だともいわれています。

過去問題:「財務比率,ROI」


損益分岐点

費用には,原料や加工費のように,販売数量すなわち売上高に関係する変動費と,一般管理費や固定資産のように,売上高とは無関係に発生する固定費があります。
 会計上の区分がそのまま変動費/固定費の区分にすることはできませんし,変動費が必ずしも売上高に比例するとは限りませんが,話を簡単にするために
   変動費=売上高に比例
   固定費=売上高に関係なく一定
であると仮定します。

売上高と変動費,固定費,利益の間には
   売上高=利益+変動費+固定費    ・・・ ①
の関係があり,下図のようになります。

損益分岐点図

この図からもわかるように,固定費により,売上高が小さいと損失になり,利益を得るためには売上高を大きくする必要があります。そして,損益が0になる点を損益分岐点といい,そのときの売上高を損益分岐点売上高といいます。

変動費率=変動費/売上高  → 変動費=変動費率×売上高  ・・・ ② と定義します,変動費は売上高に比例すると仮定しましたが,その比例係数が変動費率です。
 ①と②から,
   売上高=(利益+固定費)/(1-変動費率)   ・・・ ③
となり,損益分岐点では利益=0なので,
   損益分岐点売上高=固定費/(1-変動費率)   ・・・ ④
となります。

過去問題:「損益分岐点」


減価償却

設備投資をしたとき,その費用を当年だけに計上すると大きな損失になり,その後はその設備による利益がそのまま計上されることになりますが,それでは実際の経営状況を知ることができませんし,税金の面からも不適切です。
 それで,その設備を用いている期間で費用を平滑化することが考えられます。それを減価償却といいます。償却の方法には,
   定額法:毎年同じ金額を償却する
   定率法:毎年同じ率で償却する
があります。

定額法の基本 償却額=(取得価額-残存価額)/耐用年数

残存価額とは,耐用年数後(償却終了後)の残存簿価のことです。

例:取得価額1000[千円]
  耐用年数5[年]
  残存価額=5年後の残存簿価=取得価額の10%=100[千円]
のとき,
  償却額=(1000-100)/5=180[千円]
となるので,毎年の償却と残存簿価は次のようになります。
  年 期首残存簿価  償却額  期末残存簿価
  1  1000   180   820
  2   820   180   640
  3   640   180   460
  4   460   180   280
  5   280   180   100 償却終了
  6   100     0   100 ↓ これ以降は償却しない

定率法の基本 期末の残存簿価=期首の残存簿価(1-償却率)

例:取得価額1000[千円]
  償却率=45%=0.45
  耐用年数5[年]
のとき,毎年の償却と残存簿価は次のようになります。
  年 期首残存簿価           償却額 残存簿価
  1  1000  1000×0.45=450 550
  2   550   550×0.45=248 302
  3   302   302×0.45=136 166
  4   166   166×0.45= 75  91
  5    91    91×0.45= 41  50 償却終了(残存価額=50)
  6    50     0           50 ↓ これ以降は償却しない

ここでは償却率を与件とし,残存価額を計算結果としましたが,理論的には,取得価額,残存価額,耐用年数から償却率を計算するべきです。結果だけを示すと,次の式になります。
  取得価額×(1-償却率)耐用年数=残存価額
   ∴ 償却率=1-(残存価額/取得価額)1/耐用年数
ここで,取得価額=1000[千円],残存価額=50[千円](取得価額の5%),耐用年数=5[年]とすると
  償却率=1-0.051/5=0.45 (=45%)
と計算されます。

除却損=残存簿価(+廃棄費用-売却価額)

耐用年数の途中(償却完了以前)で廃棄する場合があります。残存簿価を0にするのですから帳簿上損失になります。それを除却損といいます。そのときに廃棄に費用がかかるならば,「残存簿価+廃棄費用」になりますし,売却をしたならば,「残存簿価-売却価額」になります。

例えば,上の定額法で3年後に60[千円]で売却したならば,
   除却損=残存簿価-売却価額=460-60=400[千円]
になります。

しかし,見方を変えれば,短期償却による税負担低減策だともいえますので,正当な理由と廃棄の証拠がないと認められません。

税法と減価償却

償却の対象
固定資産のすべてが償却の対象になりますが,少額(原則として10万円未満)の物件は全額を損金算入できます。すなわち,固定資産ではなく経費として取り扱えます。
定額法/定率法の選択
一般的には,どの資産にどの方法を用いるかは企業の自由ですし,変更することもできます。しかし,利益操作になるのを防ぐために,みだりに変更してはならないとしています。
税法で償却方法が定められているものもあります。例えば,無形固定資産には定額法を用いることになっています。
残存簿価
以前の税法では,上述のように残存簿価が定められていたのですが,現在の税法では有形固定資産では1円,無形固定資産では0円になりました。
耐用年数,償却率
耐用年数は,物品ごとに税法で定められています。そして,償却率は耐用年数から計算するのではなく,例えば3年償却の定額法では0,334,定率法では0.667というように,償却率表が定められており,それを用いるのです。そして,計算誤差は償却最終年度で調整します。

税法による定率法

耐用年数で残存簿価を1円にすることは数学上困難です。税法での定率法は上述の「定率法の基本」とは,かなり異なる計算方法を採用しています。

償却率は,定額法の償却率の200%とします。例えば,5年償却の定額法償却率は0.200ですから,定額法償却率は0.400になります。
 取得価額1000[千円],耐用年数5[年],償却率0.400として計算すると次のようになります。

  年 期首残存簿価          償却額 残存簿価
  1  1000  1000×0.4=400 600
  2   600   600×0.4=240 360
  3   360   360×0.4=144 216
  4   216   216×0.4= 86 130
  5   130   130×0.4= 52  78

これでは残存価額が1円になりません。それで税法では保証率改訂償却率という値を導入しています。5年償却の場合は,保証率=0.10800,改訂償却率=0.500 です。
 取得価額1000[千円]ならば,保証額=108[千円]になります。保証額とは,償却額の最小値を保証するというような意味です。
 上の計算表では,3年目までは償却額>保障額なので,計算表通りでよいのですが,4年目以降は償却額<保障額になります。それで,4年目以降では期首の残存簿価(216)を改訂取得価額として,
   償却額=改訂取得価額×改訂取得価額
の均等償却(定額法)で計算します。
  年 期首残存簿価          償却額 残存簿価
  4   216   216×0.5=108 108
  5   108   108×0.5=108   0
     残存価額を1にするための調整 107   1

ソフトウェア資産の取り扱い

ソフトウェアを取得した場合は、無形固定資産に計上するのが原則ですが、次のような場合はその対象になりません。

プレインストールソフト
パソコンにプレインストールされているソフトウェアは,OSなどはハードウェアが作動するのに最低限必要でコンピュータ本体の一部と考えられます。その他のアプリケーションもオフィスソフトのような低額のものは、ハードウェアの値引きサービスと考えて,ハードウェア費用として取り扱うのが通常です。
サービス利用は費用計上
クラウドコンピューティングのように、自社ではソフトウェアを所有せず、利用に応じて発生する支出は、資産ではないので、経費(損金)として費用に計上します。
少額償却資産の特例
通常資産と同様に,取得価額(税抜価額)が10万円未満の場合は全額経費とすることができます。
10万円以上20万円未満(中小企業では期間限定で30万円未満)の場合は一括償却資産の損金算入制度により3年で償却することができます。

ソフトウェアの取得・償却・廃棄等の会計上・税法上の扱いは次のように定められています。

ソフトウェアの区分
ソフトウェアの取得には、自社開発と購入の場合がありますが、会計処理ではそれに関係なく、制作目的で区分されます。
・受注制作:特定のユーザから特定の仕様で個別受注して制作するソフト
・販売目的:不特定多数のユーザに販売するパッケージソフトなど
・自社利用:自社で利用するためのソフト。クラウドサービスなどに利用するソフトも含まれる。
研究目的
これらのすべてに、研究目的のものがあります。ソフトウェアは原則として無形固定資産になりますが、研究目的のソフトウェアは、研究開発費なので費用計上します。しかし、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上します。
ソフトウェアの取得
受注制作の場合、請負工事の会計処理に準じて処理します。一般には工事完成基準が適用され、ユーザに引き渡された時点で発生しますが、一定の基準を満たすときは工事進行基準が適用されます。
パッケージソフトウェアの購入やERPパッケージの利用などの場合,通常はユーザは使用許諾権を得るだけで所有権は得られませんが,資産の取得とみなされ会計上は原則として無形固定資産に計上しなければなりません(短期リース、少額リースは適用外で費用に計上できる)。
ソフトウェア資産の償却
ソフトウェアは無形固定資産ですから,定額法による償却が定められています。
耐用年数は,取得目的により,次の3つに区分されます。
・第三者への販売目的の場合:3年
・自社で利用する目的の場合:5年
・研究開発が目的の場合:3年
ソフトウェア資産の廃棄
ソフトウェア資産の特徴として,廃棄の証明が困難なことがあります。
また,耐用年数期間内で,新ソフトウェアを取得した場合,以前のソフトウェアを廃棄したとみなされることがあります。その場合,ある一定期間は万一のトラブルに備えて以前のソフトウェアを保持している必要があるので,実際に消去しなくても,廃棄したとみなされることもあります。

過去問題:「減価償却」


在庫評価(先入先出法,後入先出法)

売上原価では,今期売上の原料がすべて今期に仕入れたものではなく,前期からの在庫もあります。今期に仕入れた原料が翌期への在庫となることもあります。
 また,1年の間には仕入価格の変動があります。いつ仕入れた原料を用いたかにより,売上原価も変るし,在庫の棚卸額も変ります。

毎回使うたびにどの時点で仕入れた原料であるかをチェックする方法もありますが,事務量が多くなります。また,液体をタンク保管するような場合では,混合してしまうために物理的に不可能なこともあります。
 それで,全体の総平均値を用いる総平均法を用いることもあります。また、長期のデータを処理するのは面倒なことから、直近の数か月のデータを平均する移動平均法を用いることもあります。

実際に使われる代表的なものに,先入先出法,後入先出法があります。
   先入先出法:先に調達した順に使ったとする
   後入先出法:後に調達したものから使ったとする

 次のような順序で調達されたとします。
   調達    単価[円/個] 数量[個]
   前期繰越     1     5
   仕入1      2     7
   仕入2      3     3
   次期繰越     4

消費量=前期繰越量+今期仕入量-次期繰越量
上の例では,消費量=5+(7+3)-4=11個となります。
先入先出法
      単価 調達量 消費量 在庫量 残り消費量 売上原価[円] 在庫評価額[円]
前期繰越   1  5   5   0   11   1×5= 5 1×0= 0
仕入1    2  7   6   1    0   2×6=12 2×1= 2
仕入2    3  3   0   3    0   3×0= 0 3×3= 9
             11[個] 4[個]          17[円]   11[円]
後入先出法
      単価 調達量 消費量 在庫量 残り消費量 売上原価[円] 在庫評価額[円]
仕入2    3  3   3   0    8   3×3= 9 3×0= 0
仕入1    2  7   7   0    1   2×7=14 2×0= 0
前期繰越   1  5   1   4    0   1×1= 1 1×4= 4
             11[個] 4[個]          24[円]    4[円]
     

過去問題:「先入先出法・後入先出法」