情報サービス業の特徴として多段階下請構造があり、末端の下請企業ではコスト削減の圧力が厳しい状況になっている。
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情報サービス業のうち、大規模企業は、システムインテグレータになる傾向があり、小規模企業は、受託したシステム開発を行う労働集約型の業種にとどまる傾向がある。
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多段階下請構造を解消するには、ユーザ企業が契約時に下請発注を制限すればよい。しかし、それにより中小企業の受注が減るという副作用を考慮する必要がある。
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ソフトウェア取引での見積りに人月ベースを用いることにより、単位時間中に多ステップが書けるプログラマが適切な評価が得られるので、ベンダの技術力が向上する。
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× プログラミングの速度向上が技術力ではない。むしろ労働集約型になる。
ソフトウェア取引では、一括して受注するほうが受注者の付加価値も高くなるし、発注者の負担も削減できる。そのため、なるべく一括契約にするべきだといわれている。
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× 見積りリスクが大きくトラブルのもとになる。
ソフトウェア業が労働集約型産業から脱却するには、受託開発ソフトウェア業からパッケージソフトウェア業に転進するのが適切である。
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情報サービス業としては、ユーザ企業にＩＴを活用した経営改革を提案したいのに、ユーザ企業は、情報サービス業に提案などは求めず、見積りの安いことだけを要求しているのが通常である。
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× 提案を求めており、それが不十分なことに不満を抱いている。
中小の情報サービス業は、部分的な知識やスキルしかもっていないので下請になる傾向がある。広い情報技術、広い業種知識をもつように努めることが重要である。
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× 経営資源が少ないのだからコア・コンピタンスに集中する。
情報サービス業では優秀な人材を求めているが、特にシステム開発でのプログラマ職種が不足している。
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× プロジェクトマネジャーなどが不足
情報サービス業ではプロジェクトマネジャーなどが不足しているが、その育成には費用や時間がかかる。そのため、他産業と比較して、中途採用の比率が大きい。
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