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IT人材育成への国の政策

キーワード

IT基本法、IT戦略本部、e-Japan戦略、IT新改革戦略


IT革命への乗り遅れに伴う「失われた十年」を挽回し、日本を先進国にするために、国はIT推進政策をとっています。

e-Japan戦略とIT新改革戦略

e-Japan戦略(2001年)

2000年11月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)が成立し、2001年1月から施行されました。同法により設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は、2001年に「e-Japan戦略」を策定しました。これは、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標にしたものです。重点5分野として、
  ・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
  ・教育及び学習の振興並びに人材の育成
  ・電子商取引の促進
  ・電子政府・電子自治体の実現
  ・高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
が掲げられ、IT人材育成も重点項目の一つになっています。

e-Japan戦略Ⅱ(2003年)

e-Japan戦略のうち、ブロードバンドの普及などのインフラが整備されたのを受けて、先導的取り組みによるIT利活用の推進が重点だとされ、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの7分野があげられました。

IT新改革戦略(2006年)

e-Japan戦略に引き続き、第2次5カ年計画として、IT新改革戦略が策定されました。2010年までに、「世界のIT革命を先導するフロントランナーになる」ことを目標にして、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」をしようというものです。ここでも、人材育成・教育が重点項目になっています。
 このように、IT技術者の育成は国家的に緊急かつ重要な政策になっていますが、反面、数学離れ・理科離れの傾向が解決されないでいること、IT業界が学生にとって魅力のない職場になっていることから、政策の実現には多くの課題があります。


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