ＩＴ革命への乗り遅れに伴う「失われた十年」を挽回し、日本を先進国にするために、国はＩＴ推進政策をとっています。
ｅ-Ｊａｐａｎ戦略（２００１年）
２０００年１１月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）が成立し、２００１年１月から施行されました。同法により設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は、２００１年に「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を策定しました。これは、２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目標にしたものです。重点５分野として、
・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
・教育及び学習の振興並びに人材の育成
・電子商取引の促進
・電子政府・電子自治体の実現
・高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
が掲げられ、ＩＴ人材育成も重点項目の一つになっています。
ｅ-Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ（２００３年）
ｅ-Ｊａｐａｎ戦略のうち、ブロードバンドの普及などのインフラが整備されたのを受けて、先導的取り組みによるＩＴ利活用の推進が重点だとされ、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの７分野があげられました。
ＩＴ新改革戦略（２００６年）
ｅ-Ｊａｐａｎ戦略に引き続き、第２次５カ年計画として、ＩＴ新改革戦略が策定されました。２０１０年までに、「世界のＩＴ革命を先導するフロントランナーになる」ことを目標にして、「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」をしようというものです。ここでも、人材育成・教育が重点項目になっています。
このように、ＩＴ技術者の育成は国家的に緊急かつ重要な政策になっていますが、反面、数学離れ・理科離れの傾向が解決されないでいること、ＩＴ業界が学生にとって魅力のない職場になっていることから、政策の実現には多くの課題があります。