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情報教科教職課程卒業生を取り巻く問題点


このシリーズは、情報教科教職課程の学生を支援するのが目的です。それで、情報教科教職課程卒業生の不利なことを示すのは不適切なのですが、実際の状況を伝えることも必要だと思います。

教育職員免許の移行措置による影響

2003年から「情報」が高校での正課の必履修教科になりました。それに伴い、多数の情報教科の教育職員免許取得者が必要になります。教職課程に「情報」が加えられましたが、その卒業生だけでは間に合いません。そので、2000年から、他教科担当の教員に講習会受講により免許を与える移行措置がとられました。2000年~2002年の間に約9000名が免許を取得しました。これは仕方がない措置ですが、副作用もあります。

情報教科担当の特殊性

英語や数学など通常の教科では、その教職課程を履修した学生ならば、高校生に教える程度の学力はあるでしょう。しかも、いったん得た知識は、長期的に使えます。例えば数学担当の教員は、授業方法改善のための努力は必要でしょうが、数学そのものの学習は必要とはしないでしょう。それに対して、情報教科では、その特殊性により、授業内容に関する自己研修が求められます。

授業以外での負担が大きい

本来ならば、情報を専門とする職員が必要なのですが、その措置を講じている学校は少数です。そのため、情報教科担当教員に多様な要求が押し付けられることがあります。しかも、その教員数が少ないので、その負荷が大きいのです。

参照: 経済産業省「高等学校における教科「情報」について」平成21年